今日午前、野党4党の国対委員長が、額賀衆議院議長に、今国会の会期延長の申し入れを行いました。
これを受け、昼の議院運営委員会で各党が意見表明。日本共産党を代表して私が発言しました。会期延長は、与党の反対により否決となりました。
以下、発言の要旨です。
私は日本共産党を代表して、第２１４回国会の会期を１１月１５日まで３７日間延長する動議に、賛成の意見表明を行います。
賛成の理由の第一は、国会として喫緊の課題に対応するためです。能登半島の地震と豪雨災害で大きな被害を受けている被災者に対して、従来の枠を超えた支援策をただちに行うために、今国会での補正予算の編成が必要です。また、旧優生保護法に対する最高裁の違憲判決を受けた謝罪決議と被害者補償法を踏まえて、当事者の皆さんの声を聞き、真摯な反省の下に検証を行い、優生思想根絶の対策に取り組むことは今国会の重要な責務です。
第二は、腐敗政治の全容解明が今国会の最重要課題だからです。石破総理は「政治資金問題で失われた政治への信頼を取り戻す」と言いますが、裏金をだれがいつから何のために始めたのか、その真相究明は全く棚上げです。石破派･麻生派の裏金疑惑や堀井学前衆議院議員による裏金を原資にした香典配りなど、新たな問題が出てきています。石破総理は「新しい事実が出てくれば再調査する」と言ってきました。今国会で徹底解明を行うべきです。裏金議員の政治倫理審査会出席は不可欠です。そして金権腐敗の大本にある企業･団体献金の禁止と政策活動費の廃止を今国会で実現すべきです。
また、牧原法務大臣を始め、石破内閣の閣僚の１２人が統一協会と関わりがあることも明らかになりました。反社会的団体である統一協会と自民党の癒着の徹底解明も欠かすことはできません。
第三は、国政の重要課題について予算委員会を始めとして、国会で真摯な議論を行うことで、国民に審判を仰ぐ総選挙の争点を明確にするためです。石破総理がこれまで述べてきた金融所得課税の強化や選択的夫婦別姓、全国一律最低賃金、保険証廃止時期の見直し、原発利用はゼロに近づけていくといった政策は、総理になってから、ことごとく反古にされました。「本当のやり取りは予算委員会だ」と言いながら、手のひら返しで逃げ回る。これでは国民の「納得と共感」は得られません。
前言を翻す石破総理の政治姿勢を質すとともに、生活苦をもたらした経済失政、日米軍事同盟絶対の政治、気候危機打開、ジェンダー平等といった国政の重要課題について、徹底した議論を行うことこそ、総選挙を前にした今国会の最大の責務です。
以上、３７日間の会期延長を求め、発言を終わります。
