25年前の事故は、住宅密集地の航空基地における訓練飛行、低空飛行の危険性を浮き彫りにした。
百里基地航空祭のトラブル時の不時着場所は霞ヶ浦や太平洋なのに、入間基地は滑走路のみ。
25年前の事故時、近隣自治体は、訓練飛行、低空飛行の中止を求めていた。
自衛隊機墜落事故風化させない/埼玉/5市の市民らつどい
埼玉県狭山市の入間川河川敷に1999年、自衛隊機が墜落した事故を「風化させないつどい」が23日、同市で開かれ、90人以上が参加しました。航空自衛隊入間基地周辺の入間、狭山、所沢、飯能、日高の5市の市民でつくる実行委員会が主催し、墜落事故以降、毎年開かれています。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長・衆院議員があいさつし、人口密集地の入間基地周辺を目衛隊機が飛行する危険性を指摘。「戦争する国」に反対するとともに、身近な安全のためにも、訓練飛行、低空飛行をやめさせる声をあげていこうと訴えました。
埼玉県平和委員会の二橋元長代表理事が講演し、日本の「米軍とともに戦争する国」づくりは、石破政権でさらに加速されようとしていると指摘。日米共同統合演習「キーン・ソード25」では、南西諸島が戦場化した想定で患者の輸送訓練が行われ、入間基地に隣接する自衛隊入間病院も一端を担ったと述べました。
また、「戦争への備え」が果てしない軍拡と本当の戦争への発展につながるとして「戦争の準備ではなく、平和の準備こそ行うべきだ」と強調しました。
5市の各平和委員会が、「空のウオッチング」やイスラエルのガザ攻撃を許さない宣伝など活動を報告しました。