トラブル時の不時着地点を公園や学校の校庭などにしていることについて、防衛省が管理者の了解も取らず、利用者への周知もなく、自治体にも連絡をしていないことが明らかに。
人口密集地域での低空飛行はやめるべきです。
人口密集地 低空飛行ノー／塩川議員･党埼玉県議団／防衛省に訴え
「しんぶん赤旗」１２月２６日･１３面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と埼玉県議団は２５日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）の航空祭や陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区、埼玉県朝霞市など３市）の観閲式での自衛隊機の低空飛行問題などについて、防衛省の担当者から説明を受けました。両基地周辺自治体の議員も参加しました。
航空法は航空機飛行の最低安全高度を定めていますが、国土交通相が許可すれば、それ以下での飛行が可能だとしています。航空祭や観閲式では、国交省に申請した上で、展示飛行などで最低安全高度以下の低空飛行が行われていました。
塩川氏は、航空祭では広い範囲を展示飛行するにもかかわらず、トラブル時の不時着エリアが入間基地内の滑走路のみで安全性に問題があると指摘し、住宅密集地での低空飛行を批判。朝霞市の石川啓子市議は、観閲式の展示飛行の不時着地点とされた市内の野球場や学校では当日、試合や学校公開が行われていたものの、市には事前に何の説明もなかったと訴えました。
防衛省の担当者は、事前に自治体に伝えていない情報があったことを認め、説明のあり方について、今後改めると述べました。
塩川氏らはまた、２０日に米軍所沢通信基地で発生した火災について、説明を要求。防衛省の担当者は、米側からは芝刈り機の不具合による火災で負傷者はおらず、今後、正式な調査を行うとの説明があったと述べました。
