新聞「新埼玉」１月号より
２０２５年は、戦後８０年、広烏･長崎の原爆被害から８０年の年。日米同盟絶対の大軍拡路線を転換し、軍事でなく対話を、排除でなく包摂の外交こそ。核兵器禁止条約に参加する政府とするために世論と運動を広げていきましょう。
未だに企業･団体献金にしがみつく自民党。選挙権がない企業が巨額のお金で政治･政策をゆがめることは国民の参政権の侵害であり、賄賂である企業･団体献金の禁止こそ必要です。
くらし応援のために、賃上げ補助金など中小企業への直接支援で大幅な賃上げを。生計費非課税、応能負担の原則に立って、課税最低限の引き上げはもちろん、最大の不公平税制である消費税の減税を実現しましょう。
少数与党の国会において、選択的夫婦別姓など直面する熱い課題の実現に全力を挙げるとともに、自民党政治に代わる新しい政治の中身をより広げていきたいと思います。
そして今年は、都議選ととともに参院選の年。裏金迫及、与党を少数に追い込む力を発揮した日本共産党。参院選で、比例代衣５議席と埼玉選挙区での伊藤岳参議院議員の必勝に、お力をお貸しください。
