高橋千鶴子前衆院議員からオンラインで現地の報告を受け懇談。
東日本大震災の津波被害で高台移転した住宅が山林火災で損害を被る事態に。
避難者への情報提供、住宅支援、わかめ漁など生業支援、被災者生活再建支援法の適用･制度拡充などただちに。
大船渡火災 支援が必要／共産党が対策本部設置、初会合
「しんぶん赤旗」３月４日･１面より
日本共産党は３日、「大船渡山林火災対策本部」（本部長･小池晃書記局長、事務局長･岩渕友参院議員）を設置し、国会内で初会合を開きました。田村智子委員長も参加しました。高橋千鶴子本部長代理･前衆院議員がオンラインで、２日に党岩手県議団、大船渡市議団、陸前高田市議団らと現地に入り、調査した被災地の現状や国への要望などを報告しました。現地に支援センターを設置し、募金を呼びかけます。（募金への協力のお願い２面）
小池氏は「住民は津波被害に続いて山林火災に遭い、非常に深刻で苦しい状況に陥っている。大規模な支援が必要だ」と話しました。
高橋氏は、火災面積が３日現在、２１００ヘクタールまで拡大していると説明。１８９６世帯４５９６人（人口の１４％）に避難指示が出ていると述べ、被災者の最大の要求は「情報がほしい」「わが家はどうなっているのか」というもので、「国の対応が求められている」と報告しました。また、「空いている災害公営住宅は四十数件あるので高齢者などを優先してほしいが、その数では当然足りないので民家の空き家の活用など検討が必要」と指摘。「津波被害の後の山林火災で２度目の住宅再建ができるかどうか、再建支援がうけられるのか、二重ローンとならないようにしてほしい」と強調しました。
「大船渡山林火災緊急募金」へのご協力を訴えます／日本共産党中央委員会／２０２５年３月４日
「しんぶん赤旗」３月４日･２面より
２月２６日に発生した岩手県大船渡市での山林火災によって、甚大な被害が発生しています。避難指示は、３月１日現在、１８９６世帯４５９６人（人口の１４％）にもおよんでいます。３月３日現在で、焼失面積は２１００ヘクタール、建物被害は掌握できないほどです。総務省消防庁は、今回の焼失面積は、これまでに日本で発生した山林火災を上回るものとしています。
日本共産党は、被災されたみなさまに心からのお悔やみとお見舞い申し上げ、救援･救命活動や要望の聞き取りなどの活動に全力をあげるとともに、全国のみなさんに、緊急募金へのご協力を訴えます。
お預かりした救援募金は、日本共産党の政治活動のための資金と区別し、全額を被災者救援、被災自治体のために活用します。
募金は、下記で受け付けています。
【郵便振替】
口座番号 ００１７０―９―１４０３２１
加入者名 日本共産党災害募金係
「払込取扱票」通信欄に「大船渡災害募金」などを必ずご記入ください。手数料はご負担願います。
