衆院政治改革特別委員会は、企業･団体献金について各党による自由討議を行いました。
私は、昨日、日本共産党が２法案を提出したことを述べ、企業･団体献金禁止と政党助成金廃止が金権腐敗政治の一掃になると主張しました。
私は、「禁止より公開」と主張している自民党案が、一部の政治資金収支報告書分だけ、「名寄せ」して、翌々年３月に高額寄附のみ、公表することが、なぜ公開の強化になるのかと指摘。
そもそも、昨年６月の法改定により、収支報告書「要旨」を廃止したことで、「収支報告書そのものは３年で廃棄され、要旨もなくなれば、過去にさかのぼって政治資金の流れが全く見えなくなる」と批判。
自民党案の「高額寄附だけ、一部の収支報告書だけ、公表したからと言って、要旨の代替になるわけない」と強調し、要旨廃止の撤回、収支報告書の保存･公開の延長を主張しました。
企業･団体献金を禁止しても「個人献金へ迂回する」との意見に対し、私は、迂回献金、寄附者を偽って収支報告書に記載することは、現行法においても違法行為であると反論。
共産党案は、政党など全ての政治団体において企業･団体献金の受け取りを禁止していること、企業･団体などのあらゆる「寄附の斡旋」を禁止していることをあげ、「抜け穴の付け入る余地はない」と述べました。
政党助成金を巡り、依存率の高さから「官営政党、税金丸抱え政党でいいのか」との自民党の発言に、塩川議員は「ならば、政党助成制度を見直すべきだ」と強調しました。
企業･団体献金禁止 政党助成金廃止を／衆院特委／金権腐敗政治一掃へ塩川氏
「しんぶん赤旗」３月１４日･２面より
衆院政治改革特別委員会は１２日、企業･団体献金について各党による自由討議を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、１１日に日本共産党が２法案を提出したことを述べ、企業･団体献金禁止と政党助成金廃止が金権腐敗政治の一掃になると主張しました。
塩川氏は「禁止より公開」と主張している自民党案について、一部の政治資金収支報告書分だけ「名寄せ」して、翌々年３月に高額寄付のみ公表するものだとして、なぜ公開の強化になるのかと指摘。そもそも、昨年６月の法改定により、収支報告書「要旨」を廃止したことで、「収支報告書そのものは３年で廃棄され、要旨もなくなれば、過去にさかのぼって政治資金の流れが全く見えなくなる」と批判。自民党案で「高額寄付だけ、一部の収支報告書だけ公表したからと言って、要旨の代替になるわけがない」と強調し、要旨廃止の撤回、収支報告書の保存･公開の延長を主張しました。
企業･団体献金を禁止しても「個人献金へ迂回（うかい）する」との意見に対し、塩川氏は、迂回献金、寄付者を偽って収支報告書に記載することは、現行法においても違法行為であると反論。共産党案は、政党など全ての政治団体において企業･団体献金の受け取りを禁止し、企業･団体などのあらゆる「寄附のあっせん」を禁止していることをあげ、「抜け穴の付け入る余地はない」と述べました。
政党助成金をめぐり、依存率の高さから「官営政党、税金丸抱え政党でいいのか」との自民党の発言に、塩川氏は「ならば、政党助成制度を見直すべきだ」と強調しました。
「議事録」
第２１７回通常国会 令和７年３月１２日（水曜日）政治改革に関する特別委員会 第６号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
まず、政治資金の公開についてです。
禁止より公開との考え方である自民党によれば、一階部分が毎年の収支報告書の公開、二階部分が一部の収支報告書のデータベース構築、三階部分が自民党の公開強化法案による一部の収支報告書の高額寄附の公表だということです。二〇二七年から政党、政治資金団体、国会議員関係政治団体に限ったデータベース作成が決まっています。その範囲内で名寄せして、翌々年の三月に高額寄附だけを公表するということがどうして公開の強化になるのでしょうか。
そもそも、昨年、通常国会で成立した法改定で、収支報告書要旨を廃止しています。要旨は、全ての政治団体を対象に、寄附者の氏名や寄附額、項目ごとの収入、支出額など、収支報告書の根幹部分を記載したもので、公開期限はありません。収支報告書そのものは三年で削除され、要旨もなくなれば、過去に遡って政治資金の流れが全く見えなくなります。自民党案の三階部分にも公開期限はありませんが、高額な企業･団体献金だけ、一部の政治団体の分だけ、それを公表したからといって、要旨の代替になるわけがありません。要旨廃止の撤回、収支報告書の保存、公開の延長こそが必要です。収支報告書はそのまま速やかに公開し、公的に永久に残すべきです。
次に、企業･団体献金の禁止に抜け穴があるのではないかという点についてです。
企業･団体献金を禁止しても個人献金や形を変えた迂回が発生するとか、形式的には個人献金の形を取りながらその内実は企業･団体献金である可能性を一切排除することは現実的に考えて不可能だという意見が述べられました。そもそも、現行法においても、迂回献金、寄附者を偽って収支報告書に記載することは虚偽記載であり、違法行為そのものです。
日本共産党が提出している企業･団体献金全面禁止法案では、抜け穴のつけ入る余地がない理由は二つあります。
第一に、政党、政治資金団体、企業、労働組合、その他の政治団体、全ての政治団体において企業や労働組合等の団体からの献金を受けることを禁止しています。政治団体を抜け道にして企業、団体が政党などに献金することはできません。抜け道になり得ません。
第二に、企業や労働組合等による政治活動に関する寄附だけでなく、あらゆる寄附のあっせんも禁止をしています。よって、企業や労働組合等がその従業員や組合員等から寄附を集めて政治団体に提供することもできません。この点も抜け穴ではありません。
その上で、指摘しておきたいのは、業界団体や労働組合などが政治団体をつくり構成員の強制加入や強制還付を行っているなら、思想、信条の自由の侵害であり、許されるものではありません。
次に、政党の政治資金の在り方についてです。
政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本でなければなりません。この三十年間、収入の七割から八割を政党助成金に依存し、政党助成金目当ての新党の設立と解散が繰り返されてきました。官営政党、税金丸抱え政党でいいのか、民主主義にとって果たしてよいことなのかとの指摘が自民党から述べられました。
そうであるなら、政党助成制度の見直しを考えるべきではありませんか。日本共産党は、思想、信条の自由や政党支部の自由を侵す憲法違反の制度であるとして創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受取を拒否しています。民主主義を壊す極めて有害な税金の使い方は許されません。
昨日、日本共産党は、企業･団体献金禁止法案と政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。企業･団体献金は禁止して個人献金を中心とし、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治の一掃となります。
以上、発言を終わります。
