衆院政治改革特別委員会は、企業･団体献金に関して、参考人質疑を行い、私が質問に立ちました。
小林節氏（慶應大学名誉教授）は「企業献金は本質において買収であるから、露骨に公共の福祉に反し、禁止すべきだ」と陳述。私は「企業･団体献金は、国民の参政権を侵害するものではないか」と質問。小林氏は「金持ちか有力者が、法人のカネを持って、権力を持っている側に献金、結果的に大企業に有利な税制が行われている。本来１人１票のはずのものが、これでは昔の制限選挙と同じで、歴史に逆行する」と述べました。
また、私は、９０年代の「政治改革」において、政治家個人への企業･団体献金を禁止としながら、政党支部とパーティー券購入という２つの穴が空いたと指摘。「当時から、このような議論があったのではないか」と質問したのに対し、当時、細川総理秘書官を務めていた成田憲彦氏（駿河台大学名誉教授）は「当然予見されていた」、「当時から、当然懸念があった」と説明しました。
さらに私は、政治資金の公開について、質問。昨年の法改定による収支報告書「要旨」廃止について、中北浩爾氏（中央大学教授）は、「後々、検証可能性を損なう。避けていただきたい」と昨年の審議でも指摘したと述べ、「思いは全く変わっていない」と強調。その上で、今回の自民党案が、要旨を廃止したまま、一部の収支報告書の高額寄附だけを公表することについて、収支報告書の無期限公開の必要性を述べました。
企業献金は歴史に逆行／塩川氏に参考人禁止主張／衆院政治改革特委
「しんぶん赤旗」３月１９日･２面より
衆院政治改革特別委員会は１７日、企業･団体献金に関して参考人質疑を行い、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。
小林節･慶応大学名誉教授は「企業献金は本質において買収であるから、露骨に公共の福祉に反し、禁止すべきだ」と陳述しました。塩川氏は「企業･団体献金は、国民の参政権を侵害するものではないか」と質問。小林氏は「金持ちか有力者が、法人のカネを持って、権力を持っている側に献金し、結果的に大企業に有利な税制が行われている。本来１人１票のはずのものが、これでは昔の制限選挙と同じで、歴史に逆行する」と述べました。
また、塩川氏は、１９９０年代の「政治改革」において、政治家個人への企業･団体献金を禁止としながら、政党支部とパーティー券購入という二つの穴が開いたと指摘。「当時から、このような議論があったのではないか」と質問したのに対し、当時、細川護熙首相秘書官を務めていた成田憲彦･駿河台大学名誉教授は「当然予見されていた」、「当時から、当然懸念があった」と説明しました。
