この間、党国会議員団は、八潮市の下水道管破損に伴う道路陥没事故について、下水道事業の大規模化を自治体に押し付けてきた国の責任を追及してきました。水の使用を控えるなど被害を被った流域住民に下水道料金という形で、復旧工事の費用を負担させるのではなく、国が責任をもって財政措置を行うべきだと要求してきました。
政府は１８日、予備費の支出を決定。八潮市の道路陥没事故に対して「緊急下水道管路改築事業」として、工事費用の半分である４５億円を充てることとしました。また、３０年以上経過した大口径管の全国調査を行い、調査結果を踏まえ緊急改築を行う予算措置もとることになりました。
伊藤岳参議院議員の予算委での質問などが大きな力を発揮しました。改築だけでなく、修繕にも国費を充てるなど、さらなる改善の取り組みを要求していきます。
