日本学術会議「法人化」反対のネット署名が２万筆集まるなど、法案を憂慮する声が広がっています。
多くの研究者の団体から反対･廃案を求める声明が出されています。
６人の任命拒否を撤回させ、法案を廃案に追い込むために全力を挙げます。
学術会議解体法案 廃案以外の道はない／学術関係者ら国会内集会／田村委員長 決意表明
「しんぶん赤旗」４月１２日･１面より
石破政権が日本学術会議解体法案の審議入りを急ぐ中、学術会議と連携する学協会の会長や研究者らは１１日、国会内で「法案には廃案以外の道はない」と訴え、集会を開きました。
法案は、学術会議を国の機関から切り離して特殊法人化し、首相が任命する「監事」「評価委員会」などを新設。政府から独立した科学者の代表機関である学術会議を政府の監督下に置こうとするものです。
広渡清吾･学術会議元会長は、形式的な会員の任命権しか持たなかった首相が法案によって「全体を監督する地位を与えられる」と危惧を表明。小玉重夫･日本教育学会会長は、学術会議が軍事研究に一貫して慎重な姿勢を示してきたことを紹介し、学問を軍事に動員させないためにも、廃案に追い込むことが大切な課題だと強調しました。
三成美保･ジェンダー法学会理事は、会員選考の自律性を保障している現行の学術会議は、現会員が次期会員を選ぶ方式で、会員の女性比率を急速に伸ばしたと指摘。「現行法に何ら問題はない」と述べました。
吉村忍･学術会議第３部前部長は、混沌（こんとん）とした社会の中で、多様な学問領域の科学者が真の科学的合意形成を進める学術会議の役割を強調。国会議員に対し「国家百年の計における熟議」を求めました。
日本共産党の田村智子委員長が「法案の危険性を知らせ抜いて必ず廃案に追い込む」と表明。小池晃書記局長、塩川鉄也国対委員長があいさつし、堀川あきこ衆院議員が参加しました。立憲民主党、社民党、れいわ新選組の議員もあいさつしました。
集会は、法案反対のオンライン署名を呼び掛けている学者や法律家らでつくる１６団体が主催。廃案に向け声をあげることを呼び掛ける声明を発表しました。
