金属窃盗による被害防止を目的とした金属盗対策法案が２３日、衆院内閣委員会で可決され、日本共産党は賛成しました。質疑において私は金属窃盗の実態について確認。警察庁によると、統計を取り始めた２０２０年と最新の２０２４年について比較すると、発生件数は５５００件程度だったのが約４倍の２万件強へと、被害総額は２５億円程度だったのが６倍近くの約１４０億円となっています。中でも太陽光発電設備における銅製のケーブルの盗難被害が特に深刻です。
私は、被害にあった太陽光発電事業者の「盗難被害そのものはもちろん、売電収入が入らないことの減収が大きく、また今後の損害保険料への影響も心配だ」という切実な声を紹介。また、警察庁の検討会で、窃盗被害の急増に伴い、その被害が保険の補償適用外となり銀行の融資も受けられなくなるなどの実態に言及されていることも指摘。経産省の担当者は「憂慮すべき事態」としたうえで、「保険会社とも連携し対策を横展開していく、本案の成立で盗難が減少し引き受けが再開されることに期待」と答弁。私は、市民参加型など「小規模事業者には被害が重くのしかかる」と踏み込んだ支援を行うよう求めました。
また、法案は一定のボルトクリッパーやケーブルカッターなど金属切断工具の「隠匿携帯」に対し罰則を設けており、工具箱やトランクに積んで運ぶことも当たり得ると警察庁は認めています。私は「濫用による人権侵害の懸念も生じる」と濫用防止の措置を求めたのに対し、坂井国家公安委員長は「具体的な運用基準を都道府県に示し不適切な運用を防止する」と答弁しました。
