担い手３法の実効性ある具体化、建設国保の育成･強化、インボイスの見直しなどの要請を受けました。
標準労務費の扱いや下請取引問題、資格確認書、外国人労働者支援など意見交換。
衆参とも与党が少数の国会において要求実現のために力を尽くす決意を述べました。
適正水準の賃金を／党国会議員団と全建総連が懇談
「しんぶん赤旗」７月２５日･１１面より
全国建設労働組合総連合（全建総連）の鈴木貴雄委員長、小倉範之書記長ら役員は２４日、衆院第２議員会館で、日本共産党国会議員団と懇談し、物価高騰をふまえた建設労働者への賃金支払いや下請け業者までの確実な労務費の支払いのための施策、建設国保の育成･強化など、持続可能な建設業の実現に向けた２０２６年度予算を求めて要請しました。
要請では、物価や建設資材価格の高騰が収まらず、建設産業においても深刻な影響を及ぼしていると指摘。「担い手３法」の改正で建設労働者の処遇改善などの機運は高まる一方、実効ある取り組みは道半ばだとしています。
その上で、建設業における働き方改革の推進、物価高を踏まえた建設労働者への適正水準の賃金支払い▽建設国保の育成強化▽建設業の担い手確保･育成のための支援策強化―などを求めています。
小倉書記長は、全建総連が今年実施したインボイスアンケートで、制度導入前と比べて「仕事が減った」と回答した免税事業者が３割弱いるとし、「負担軽減のために必要な措置を講じてほしい」と訴えました。
党国会議員団から、田村貴昭、塩川鉄也、辰巳孝太郎、堀川あきこ、本村伸子各衆院議員、大門実紀史、岩渕友、吉良よし子、仁比聡平、山添拓各参院議員が出席。田村氏は「『インボイスをやめよう』という声は確実に広がっている。消費税５％への減税とセットで臨時国会でも訴えていきたい」と述べました。
