申入書では議長の下に置かれた「衆院選挙制度調査会答申（２０１６年）」は、定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論付けていると紹介。全党による丁寧な選挙制度の議論を求めました。
【衆院議員定数 超党派議連が衆院議長に「定数は選挙制度と切り離せるものではない」と申し入れ】
超党派の「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」が、額賀福志郎衆院議長らに、衆議院議員定数問題に関する申しれを行いました。
自民と日本の維新の会の「連立政権合意書」は、衆院議員定数１割削減を掲げています。
申入書では「衆議院選挙制度に関する調査会答申（２０１６年）」は、定数を「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論付けていると指摘。さらに、現在、衆院議長の下に置かれている「週銀選挙制度に関する協議会」では、全党は代表によって着実に議論が進められているとしています。
その上で、「衆議院議員定数の在り方は衆議院選挙制度の在り方と切り離せるものではなく」、同協議会において議論を行うよう求めています。
申入れで、私は「定数削減は民意を切り捨て、行政の監視機能を後退させる」などと指摘し、定数削減に反対を表明。２０１６年調査会答申が国会における議論の到達点であるとして、「このような議論を踏まえ、丁寧な議論をすべきだ」と主張しました。
公明党の岡本三成議員は「行政府側の合意の中で、立法府を制限するような項目を入れるのは越権行為ではないか」と自民･維新の合意書を批判。
自民党の古川禎久議員は「にわかに議員定数削減が持ち上がった」として、「選挙のあり方は全党派で議論すべきもの。その立場は揺らがない」と発言しました。
これを受け、額賀議長は「各党の議論は自由だが、国民を代表する院のあり方をどうするかは、各党の意見をきいて、議論し決めてい行くものだ」と発言。
浜田靖一議院運営委員長は「長きにわたり議論してきたことを尊重すべきだ」と述べました。
申入れには、自民･維新も含めた衆院に会派をもつ１０党･会派の議員が名を連ねました。
定数は選挙制度のあり方／超党派議連、全党派で議論を
「しんぶん赤旗」１１月７日･２面より
「政治改革の柱として衆議院選挙制度の抜本改革を実現する超党派議員連盟」は６日、額賀福志郎衆院議長を訪れ、衆院議員定数削減問題を巡り、文書で申し入れました。
自民党と日本維新の会の「連立政権合意書」は、衆院議員定数１割削減をめざすと明記しています。同議連の申し入れ書は、「衆議院選挙制度に関する調査会答申」（２０１６年）では「（定数を）削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだしがたい」と結論づけており、衆院議長のもとに置かれている「衆議院選挙制度に関する協議会」でも、現在、全党派の代表によって「着実に議論が進められている」としています。その上で、「衆議院定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と切り離せるものではなく」、同協議会で議論を行うよう求めています。
申し入れで日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、「定数削減は民意を切り捨て行政監視機能を後退させる」と指摘し反対を表明。１６年の調査会答申は国会での議論の到達点だとして、「このような議論をふまえ、丁寧な議論をすべきだ」と主張しました。
公明党の岡本三成議員は「行政府側の合意（自民･維新両党の連立政権合意書）のなかで立法府を制限するような項目を入れるのは越権行為でないのか」と批判。自民党の古川禎久議員は「にわかに議員定数削減が持ち上がった」として、「選挙のあり方は全党派で議論すべきものだ。その立場は揺らがない」と発言しました。
申し入れに対し額賀議長は、「各党の議論は自由だが、国民を代表する院のあり方をどうするかは各党の意見を聞いて議論し、決めていくものだ」と発言。浜田靖一衆院議院運営委員長は「長きにわたり議論してきたことを尊重すべきだ」と語りました。
申し入れ書には、自民、維新も含め、衆院に会派がある１０党･会派の議員が名を連ねました。
