埼玉県民大運動実行委員会の国会要請行動であいさつ 2025/11/12 高市政権は「防衛力の強化」を経済対策として位置づけた。 こんなことはこれまでなかった。 大軍拡、武器輸出も経済対策ということになる。 軍事対軍事の悪循環を招き、軍拡のための「歳出改革」によって暮らしの予算も削られる。 大軍拡反対の運動を!