各指定都市の党市議団から要請を受け意見交換。
学校給食費無償化、地域公共交通の維持確保、大都市の実態に即応した税財政措置など、大都市ならではの要求に応えた国の施策の改善を求めていきたい。
要望実現 国の支援必要／党政令市議･国会議員団懇談
「しんぶん赤旗」１１月２６日･４面より
指定都市行財政問題懇談会が２５日、国会内で開かれ、全国の政令指定都市の日本共産党市議と党国会議員団が出席しました。
指定都市を代表して、中山郁美･福岡市議が「物価高の対応に加え、子ども子育て施策の強化、社会資本の強靱（きょうじん）化などさまざまな行政課題へ対応する必要があり、財政需要は増大している」と強調。大都市財政の実態を踏まえた地方税財源の拡充を要望しました。
参加した市議からは、学校給食の無償化や保育士の処遇改善、バス路線維持など、住民の切実な要望を実現するため、国による財政支援や制度の改善を求める声があがりました。
辰巳孝太郎衆院議員（党衆院国対副委員長、総務部会長）は「みなさんと力を合わせ、地方交付税の法定率の引き上げと、地方の一般財源総額の大幅な増額確保を求めていきたい」と表明しました。
各指定都市の議員から出された主な要望は次の通りです。
▽学校給食費の無償化▽教職員体制の充実▽学校施設整備▽保育士の処遇改善▽保育料無償化▽放課後児童クラブの拡充▽公立病院への支援▽バス路線維持▽▽介護保険料の国庫負担の引き上げ▽生活保護制度への支援▽米軍基地の返還▽有機フッ素化合物対策推進▽ミサイル配備の撤回と住民説明会の開催▽消費税減税▽避難所の改善▽被災住宅への支援▽人工呼吸器ユーザーへの非常用発電機の購入補助制度の整備▽多文化共生施策推進の法整備▽ふるさと納税制度の見直し▽林業支援▽特区民泊の廃止▽カジノ建設阻止▽原爆被爆者援護施策の充実▽地下水保全への支援▽クマ対策への支援。
国会議員団から、塩川鉄也、田村貴昭、本村伸子、堀川あきこの各衆院議員、岩渕友、大門実紀史、仁比聡平、白川容子の各参院議員が出席しました。
