企業･団体献金をめぐる与野党の法案について質疑があり、私は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。企業･団体献金を、いまこそ全面禁止にする時だと主張しました。
私は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。
自民党の勝目議員は「各議員が真摯に説明責任を尽くしている」と強調。一方、高市総理は「決着済みとは決して思っていない」と予算委員会で答弁しています。私に「総理と認識が違うということか」と問われ、勝目議員は「当然一致している」と答弁。私は「決着していないのなら、今国会がやるべきは新事実を踏まえ裏金問題を徹底解明することが」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。
勝目議員は「総理の答弁に則り適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。私は「新たな真相解明の努力はしないということできわめて重大だ」と批判しました。
私は、「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業･団体献金の二つの抜け道を塞ぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたびに、巨額の政治資金が政治腐敗･癒着に結びつきやすいためとして、国会が企業･団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯に言及。今こそ、企業･団体献金の全面禁止を、重ねて強調しました。
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今日の理事会では、自民党が自民･維新提出の衆院議員定数削減法案を、現在審議中の企業･団体献金の規制に関する法案と並行して審議するよう提案しました。野党側は認めませんでした。
定数削減法案を巡っては、昨日８日の議院運営委員会理事会で、自民党が政治改革特別委員会への付託を求めましたが、野党は認めていません。
私は、政治改革特理事会で、法案の付託すら決まっていない状況だとして「理事会で協議の対象とすること自体がおかしい」と批判。定数の問題は選挙制度と一体であり「選挙制度協議会で議論すべきことであり、すでに協議会で自民･維新案の内容について議論が始まっている。協議会が優先だ」と主張しました。
立憲民主党も定数削減法案はまだ付託されていないとして審議入りを拒み、審議中の企業･団体献金に関する法案を優先することが原則だと述べました。
裏金問題決着してない／塩川氏、企業･団体献金禁止訴え／衆院政治改革特委
「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より
衆院政治改革特別委員会は９日、企業･団体献金を巡る与野党の法案について質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員は、議論の発端である自民党派閥の裏金問題は決着していないと追及。１９９０年代以降の「政治改革」でも温存されてきた企業･団体献金を、今こそ全面禁止にする時だと主張しました。
塩川氏は「自民党の裏金問題に国民の厳しい審判が下ったことを重く受け止め議論することが必要だ」と指摘。旧安倍派の松本淳一郎元事務局長の証言などで新事実が発覚していると強調し、「問題にけじめがついていると考えているのか」と自民党の認識をただしました。
同党の勝目康議員は「各議員が真摯（しんし）に説明責任を尽くしている」と強調。しかし、高市早苗首相は１１月１１日の衆院予算委員会で「決着済みとは決して思っていない」と答弁しています。塩川氏に「首相と認識が違うということか」と追及され、勝目氏は「当然一致している」と答弁。塩川氏は「決着していないのなら、今国会がやるべきは、新事実を踏まえ問題を徹底解明することだ」と述べ、安倍派幹部らの証人喚問などあらゆる手を尽くすべきだと主張しました。
勝目氏は「総理の答弁にのっとり適切に対応していく」などと具体策を示さない答弁に終始。塩川氏は「新たに真相解明の努力はしないということで極めて重大だ」と批判しました。
塩川氏は「政治資金パーティー券の購入」「政党支部への献金」という企業･団体献金の二つの抜け道をふさぐことがけじめだと強調。自民党が不祥事を起こすたび、国会が企業･団体献金を制限する立法措置を積み重ねてきた経緯にふれ、「今こそ企業･団体献金の全面禁止を」と重ねて求めました。
定数削減法案を与党が審議提案／野党側は認めず
「しんぶん赤旗」１２月１０日･２面より
自民党は９日の衆院政治改革特別委員会の理事会で、自民･日本維新の会両党が提出した衆院議員定数削減法案を、現在審議中の企業･団体献金の規制に関する法案と並行して審議するよう提案しました。野党側は認めませんでした。
定数削減法案を巡っては８日の議院運営委員会理事会で自民党が政治改革特委への付託を求めましたが、野党は認めていません。
日本共産党の塩川鉄也議員は政治改革特委理事会で、法案の付託すら決まっていない状況だとして「理事会で協議の対象とすること自体がおかしい」と批判。定数の問題は選挙制度と一体であり「選挙制度協議会で議論すべきであり、すでに協議会で自民･維新案の内容について議論が始まっている。協議会が優先だ」と主張しました。
立憲民主党も定数削減法案は同委に付託されていないとして審議入りを拒み、審議中の企業･団体献金に関する法案を優先することが原則だと述べました。
「議事録」
第２１９回臨時国会 令和７年１２月９日（火曜日）政治改革に関する特別委員会 第４号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
当委員会で企業･団体献金の議論を行っているその発端となったのが、自民党の派閥パーティーの裏金問題であります。このことに対する国民の厳しい審判が、昨年の総選挙そして今年の参議院選挙で下された。その重みをしっかり受け止めて議論を進めていくことが必要だ。我が党としては、企業･団体献金の全面禁止こそ必要だと考えております。
その上で、前提として、このような裏金問題についてきちんとしたけじめがついているのかということが問われているわけであります。
実際、政府･与党の対応を見ましても、政務三役には裏金で問題となった七人を起用し、また、佐藤啓氏の官房副長官の起用で、参議院の議運理事会の出席や本会議陪席が認められず、国会運営に混乱を招く事態となっております。幹事長代行となった萩生田光一議員は、政策秘書が裏金問題で罰金と公民権停止の略式命令を受けており、政治的責任が問われております。
この間、旧安倍派の裏金事件の公判において新たな事実が明らかになっております。元事務局長の松本淳一郎氏は、パーティー収入のキックバック再開を要望したのは下村博文氏だったと証言をしております。下村氏を党支部長に任命した自民党の責任も問われております。
いつから誰が何のために始めたのか、裏金問題はいまだ解明されておりません。いわゆる裏金非公認となった候補への二千万円支給についても、当時の石破総理の選挙に使わないとの説明とは異なる支出が明らかとなっております。
自民党の提出者にお尋ねをいたします。裏金問題はけじめがついたと考えているんですか。
○勝目議員 まず初めに、我が党が政治資金をめぐる問題によりまして国民の政治に対する信頼を失う、こういう事態を招いたことに対しまして、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。
旧派閥も、収支報告書の不記載事案につきましては、捜査当局への全面的な協力、そして、外部の弁護士を交えた聞き取り調査を行った上で関係者を厳正に処分するとともに、当事者自身の会見、あるいは政倫審への出席、こうしたものを通じてそれぞれの議員が真摯に説明責任を尽くしているところと認識をしております。
再発防止策について、昨年の通常国会のいわゆる第一弾の政治資金規正法の改正におきまして、確認書制度を導入をして代表者の責任を強化をし、不記載収入は国庫納付の規定を設けました。政治資金監査は拡充をし、国会議員関係政治団体に対する収支報告書のオンライン提出の義務化といったようなことも、そういった措置も講じることといたしました。
昨年の臨時国会、第二弾改正でございますが、政策活動費の廃止、収支報告書のオンライン提出の義務化の対象について、政党本部、政治資金団体への拡大、データベース構築などの改正を行ったところでございます。
その上で、さきの通常国会では企業･団体献金の透明性、公開性を更に高める法案を提出するとともに、三月末の自民、公明、国民の実務者合意を踏まえ、この度、公開強化法案の修正案を提出したところでございまして、引き続き、幅広い合意を得られるよう、真摯に議論に臨んでまいりたいと考えております。
○塩川委員 裏金問題にけじめがついたんですか。
○勝目議員 これは先ほども申し上げましたように、対象となった各議員がそれぞれにおいて説明責任をしっかり果たしていくということが重要であろうと考えております。その上で、それぞれが政治活動をしていくということだと思っております。
○塩川委員 予算委員会で中野洋昌議員の質問に対して高市総理が、この問題が決着済みとは決して思っておりませんと言っていたわけですけれども、それは認識が違うんですか。一緒なんですか。
○勝目議員 今ほど申し上げましたとおり、各議員がそれぞれ説明責任を果たしながら政治活動を行っていく必要があるということでございまして、総裁であるところの総理の答弁と、認識は当然一致をしております。
○塩川委員 では、決着済みとは思っていないということでよろしいですね。
○勝目議員 先ほど申し上げたとおりです。
○塩川委員 総裁が言ったように、決着済みとは思っていない、それは同じということでよろしいですね。
○勝目議員 総理の答弁と認識を一にしていると先ほど申し上げたとおりであります。
○塩川委員 総理の答弁の中でも、この問題に関する事案が司法において取り扱われている、こういうことを含めて、決着済みとは決して思っていないというスタンスであります。
けじめがついていない、決着済みとは思っていないということであれば、今国会で行うべきは、このような参議院選挙の審判に応えた、新事実も踏まえて、裏金問題の全容を徹底解明することであります。全容解明のために何を行いますか。
○勝目議員 私どもの認識としては先ほど申し上げたとおりでありますので、それぞれの議員が説明責任を果たしながら政治活動を行っていくことが重要だと考えております。
○塩川委員 下村博文氏の関与とか、新たな事実の指摘があることについてはどういうふうに対応されるんですか。
○勝目議員 繰り返しになりまして大変恐縮ですが、私どもの認識としてはさきに総理が答弁を申し上げたとおりでありまして、それにのっとって適切に対応してまいります。
○塩川委員 今回、このような下村氏の関与も含めて、改めて国会で証人喚問を行う、こういう真相解明、裏金問題の全容解明に、自民党として手段、取組を尽くすべきではありませんか。
○勝目議員 国会における審議の在り方については、それはつかさつかさで御判断があるところと思いますが、私どもの基本認識としては、先ほど来申し上げておりますとおり、総理の答弁にのっとって適切に対応していくということでございます。
○塩川委員 適切にということで、新たに真相解明のための努力をしないということに取られても仕方がないという発言、答弁だということは極めて重大であります。
この間も、この企業･団体献金をめぐっても、そもそも、裏金問題の発端となった派閥のパーティー、その収入の大半が企業、団体からの収入だった、形を変えた企業･団体献金だった、このことが問われたわけであります。九〇年代の政治改革において、様々な企業･団体献金の規制の議論が行われていたにもかかわらず、自民党は抜け道をつくり、金権腐敗政治が途絶えることはなかった。
九〇年代も、政党中心といいながら、政党支部という形、パーティー券の購入という形で、政治家個人への企業･団体献金の抜け道が残されてきたわけであります。今回の自民党派閥の裏金の原資となったのが政治資金パーティー収入であるわけですから、このような形を変えた企業･団体献金、それを温存するような法律というのは認めることができない。
改めてお尋ねしますが、このような企業･団体献金の二つの抜け道、パーティー券購入と政党支部を塞ぐことこそ、けじめをつけることになるというものではありませんか。
○勝目議員 私どもとしては、企業･団体献金が悪で個人献金が善という立場にはのっとっておりません。
企業･団体献金につきましては、これは、禁止よりも公開という基本的な考えにのっとって、公開性、透明性を高めていく、そのために必要な法案を出し、また、今国会において修正案を提出させていただいているところであり、また、これは、各政党等、成り立ち、規模等異なるところがありますので、これは、機関紙の発行等の事業収入、あるいは政治団体からの寄附も含めて、全体について第三者の組織で議論をしていくというプログラム法についても併せて提案をさせていただいているところでございます。
○塩川委員 戦後の歴史を見れば、様々な疑獄、汚職事件がありました。巨額の政治資金が政治の腐敗、癒着に結びつきやすいためなどの理由から、企業･団体献金を制限する立法措置を重ねてきたわけであります。政府の審議会においても、繰り返し、企業･団体献金の禁止、そして資金を個人に限ると答申をしてきたわけであります。
九〇年代、九四年の法改正で、政党、政治資金団体、資金管理団体以外への企業･団体献金を禁止をし、九九年の法改定で、資金管理団体への企業･団体献金を禁止をしました。このように、金による特別な関係を絶つ、疑惑を未然に防止するということで、企業･団体献金の規制を積み重ねてきた。今やるべきは、まさに企業･団体献金の全面禁止に踏み出すときだということを申し上げて、質問を終わります。
