人事院勧告に関する質疑を行い、私は、国家公務員の高卒初任給が最低賃金近傍である問題を質しました。
私は、昨年の最低賃金改定後に、東京都や神奈川県の一部で高卒初任給が地域別最賃を下回る事例があったと指摘し、「公務員の給与が最賃以下となるのはおかしいのではないか」と質問。川本裕子人事院総裁は、民間の賃金引上げを俸給表に反映させるのに１年程度のギャップが生じるため、対策として「最賃との差を補填する新たな手当てを創設する」と答えました。
私は「そもそも最賃ギリギリとなる公務の給与体系になっていることが問題だ」と強調。最賃は全国加重平均で１１２１円であり、これでは暮らしていけないのが実態だとして「最賃近傍の給与水準を前提とする仕組みで、労働基本権制約の代償機関としての責任を果たしていると言えるのか」と主張し、「生計費原則にのっとった抜本的な俸給水準の引き上げが必要だ」と追及しました。川本総裁は「俸給表を改定すると、最賃を下回っていない地域の給与まで一律に引き上げることになる」と否定しました。
私は、そもそも俸給水準を引き上げる原資が足りていないから抜本的な引き上げができないのではないかと指摘し、官民比較の対象企業の規模を見直すよう求めました。
