国家公務員の給与法２法案の採決を行い、可決しました。日本共産党は月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法案に賛成、国会議員の歳費を上回る閣僚の給与を不支給とする特別職給与法案に対しては、高市政権が国民に対して負担と痛みを押し付けるための「身を切る改革」の一環だとして反対しました。
質疑で私は、霞が関と地方の給与格差について質しました。
人事院は「公務員の人材確保が危機的状況」だとして、今年の勧告から官民比較の企業規模を「５０人以上」から「１００人以上」に見直しましたが、本府省職員は「業務の特殊性･困難性が高まっている」として「５００人以上」から「１０００人以上」に引き上げました。
私は「そもそも２００６年に、比較対象を１００人以上から５０人以上に引下げるよう迫ったのが政府･自民党だ」と指摘し、「危機的状況」を招いた責任は重大だと厳しく追及。松本尚国家公務員制度担当大臣は「当時の社会情勢を踏まえたものだ」と反省はありませんでした。
私は、災害が激甚化する中で、国交省の地方整備局･地方事務所での河川防災業務の具体例を挙げて「『業務の特殊性･困難性』が高まっているのは地方も同様だ」と強調し、「地方機関も含め１０００人への見直しを行うべきだ」と迫りました。川本裕子人事院総裁は「本府省･地方機関を問わず業務が複雑化、多様化している」と認めつつ比較企業規模の見直しには言及しませんでした。
