国家公務員の給与法２法案の採決を行い、可決しました。日本共産党は月例給やボーナスを引き上げる一般職給与法案に賛成、国会議員の歳費を上回る閣僚の給与を不支給とする特別職給与法案に対しては、高市政権が国民に対して負担と痛みを押し付けるための「身を切る改革」の一環だとして反対しました。
質疑で私は、霞が関と地方の給与格差について質しました。
人事院は「公務員の人材確保が危機的状況」だとして、今年の勧告から官民比較の企業規模を「５０人以上」から「１００人以上」に見直しましたが、本府省職員は「業務の特殊性･困難性が高まっている」として「５００人以上」から「１０００人以上」に引き上げました。
私は「そもそも２００６年に、比較対象を１００人以上から５０人以上に引下げるよう迫ったのが政府･自民党だ」と指摘し、「危機的状況」を招いた責任は重大だと厳しく追及。松本尚国家公務員制度担当大臣は「当時の社会情勢を踏まえたものだ」と反省はありませんでした。
私は、災害が激甚化する中で、国交省の地方整備局･地方事務所での河川防災業務の具体例を挙げて「『業務の特殊性･困難性』が高まっているのは地方も同様だ」と強調し、「地方機関も含め１０００人への見直しを行うべきだ」と迫りました。川本裕子人事院総裁は「本府省･地方機関を問わず業務が複雑化、多様化している」と認めつつ比較企業規模の見直しには言及しませんでした。
「議事録」
第２１９回臨時国会 令和７年１２月１１日（木曜日）内閣委員会 第７号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
比較対象企業の規模見直しについてお尋ねをいたします。
人事院は、今年の勧告から、官民比較の対象企業の規模を五十人以上から百人以上へと引き上げました。この見直しは、二〇〇六年に人事院がそれまで百人以上とされてきた企業規模を五十人以上に引き下げたものを元に戻すものであって、これ自身は当然のことであります。
しかしながら、そもそもなぜ二〇〇六年に五十人以上に引き下げたのか。それは、二〇〇五年から六年にかけて、政府･自民党は、公務員の人件費削減方針を掲げて官民比較の企業規模を見直すよう三回も閣議決定を行い、骨太の方針二〇〇六では、五十人以上という具体的な数字まで示して人事院に圧力をかけたという経緯があります。長期にわたって国家公務員の給与が抑制される下で、人事院も人材確保が危機的な状況と認める現状になっております。
大臣にお尋ねいたします。
比較対象企業を五十人以上に引き下げ、二十年近く国家公務員の給与を抑え込んできた、このことが国家公務員の人材確保を危機的な状況に追い込んだ要因となった、その認識、反省はありますか。
○松本（尚）国務大臣 今委員おっしゃったように、二〇〇六年の七月七日に閣議決定をされて、この今のルールになったというふうに承知をしております。そのときの社会経済情勢を踏まえた上で今のルールに変更したということでございます。
一方で、その後の状況がどんどん変わって、少子高齢化が進んで人材の確保が厳しくなって、なおかつ公務員の業務内容が複雑化、多様化、そして量が増えてきたという中において、それをずっと維持していくことが非常に厳しくなったということで今般の改正に至ったわけです。今般は、志望者も減少している、若手職員が離職している、あるいは官民の流動性が高まっているというような、二〇〇六年から二十年たった中で環境そのものが変わってきたということで、今般改正をしようというふうになっています。
状況が変わればルールを変えていくのは、これは当然のことだというふうに考えております。ゆえに、今般の百人以上への見直しというのは適切であるというふうに考えております。
○塩川委員 いや、そもそも百を五十に削ったということが、公務員の給与におけるパイそのものを小さくすることによって様々な困難を生み出す大きな要因となったということが、実際の採用の面でも大きな影響も出てきたわけですし、また、離職につながるような、この間、併せて人員の削減の合理化目標も、純減をやってきた時期も含めてあったわけですから、そういったことが結果として、公務の複雑さ、また多様な在り方を担うような人が確保できなくなる、それをつくり出したのも、百人以上を五十人以上に下げてきた、そこに大きな要因があった、その要因の一つがあったということは、これは反省を込めて認めるべきじゃありませんか。
○松本（尚）国務大臣 適時適切にルールを見直していくということは、私は、これは行政を、あるいは政治を進める上では極めて大事なことだというふうに思っています。
二十年前を振り返って、今こういう状態になったから二十年前の判断がおかしかったというふうには、私は思いません。
○塩川委員 背景に公務員の総人件費抑制方針があるわけですから、これ自身をもうきっぱりと撤回をすべきだということを申し上げておきます。
人事院総裁にお尋ねいたします。
官民給与の比較対象企業について、本府省のみを千人以上とする見直しを行いました。その理由として、本府省の業務の特殊性、困難性の高まりを挙げております。確かに、本府省における業務の特殊性、困難性の高まりはあると思うんですけれども、同時に、地方においてもそうなんじゃないのか。業務の特殊性、困難性の高まりは、地方支分部局においても同様にあるんじゃないでしょうか。
○川本政府特別補佐人 お答え申し上げます。
本府省、地方機関を問わず、行政課題が全体として複雑化、多様化しているのは、委員御指摘のとおりと思います。
そこで、一般的に給与は企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、今回、官民比較の際の企業規模を五十人以上から百人以上にいたしました。ただ、とりわけ政策の企画立案や関係府省との高度な調整、国際機関や諸外国との折衝、国会対応などを伴う本府省の業務の特殊性や困難性は一層高まっていると考えています。
総合職の新規採用職員に対するアンケートでは、民間企業との併願をした者のうち八割以上が規模千人以上の企業から内定を受けていて、労働市場を考えれば、本府省と競合関係にあると思います。地方に伺ったときも、有識者や企業経営者の方たちから、本府省の職員について千人以上の企業と比較することに肯定的な意見が示され、本府省職員について、今回、東京二十三区の企業規模千人以上の本店事業所の従業員と対応させることにしました。
なお、行政課題が複雑化、多様化していることや地方機関における人材確保も喫緊の課題となっていることも考慮して、本年の較差のうち本府省職員の対応関係の見直しにより生じた増加分の一部も、地方機関の職員を含む全職員に適用される基本的な給与である俸給表の引上げに配分することといたしております。
○塩川委員 地方支分部局、地方においても業務の特殊性、困難性の高まりはあるんじゃないですか。
○荻野政府参考人 今ほど答弁ありましたとおり、全体的に行政の課題は困難性を増していると思います。中でも、本府省における困難性、複雑性は増しているというふうに考えております。
御案内のとおり、官民比較というのは、単純平均でするのではなくて、それぞれ、公務員のこの人たち、このセグメントに対しては民間のこの人たちが対応するという、セグメント、ペアをつくって全部平均を、それが公務員と同じだけの人数がいるとしたらどうなるかというのを足し上げて平均を計算しております。その対応関係をつくるに当たっては、公務員の職務、職責というのはそれぞれ違うわけですから、その対応する民間の方たちというのも異なってきてそれは当然だろうというふうに思っています。
その中で、これまでも本府省については、全体の比較企業規模については五十人だけれども、本府省については五百人にするということでやってきた中で、今回、見直しをして、全体については百人、本府省については千人という形の見直しになっています。
○塩川委員 答弁にもありましたように、全体として困難性の高まりがあるんだと。特に本府省という言い方をされましたけれども、本府省において企画立案とか総合調整とか外交とか国会対応、そういう業務の特殊性、困難性があるのは分かります。でも、地方は地方で、独自の困難性、特殊性があるんじゃないでしょうか。
この間、お話を伺った中で、例えば国土交通省などにおける地方整備局、地方事務所の事例を紹介をしますと、今、気候変動が深刻化するにつれて豪雨被害が激甚化するケースが増えております。
河川の防災対策に関し、これまでは河川の改修や調整池の整備といったハード面での対応を進めてきたけれども、昨今の大雨被害に対応できないため、地域の水田の利用や土地利用の工夫、住民の防災意識の向上など、ソフト面での対応を含むあらゆる関係者による総合的、多層的な対策を進めていくことになっております。このため、実際には様々な調整作業が必要となるといいます。困難性、特殊性が高まり、職員への負担が大きくなっております。
また、災害が多発する中、人手不足の自治体からの道路や河川管理の権限代行が飛躍的に増えております。権限代行の場合、本来の管理者である自治体との綿密な調整が必要となり、直轄事業と比べて困難性、特殊性が高く、職員への負担が大きくなる。
これらの国土交通省の地方整備局、地方事務所の業務で特殊性、困難性が高まっているということがはっきり言えるんじゃありませんか。
○荻野政府参考人 特殊性、困難性が高まる等の必要性につきましては、十分各府省あるいは職員団体などとも意見交換をしながら適切に対処をしてきておりますし、今後ともしていきたいと思っております。
今回の人事院勧告でいえば、例えば、不便なところにある官署、特地官署等に勤務する場合の手当などについても拡充を図っておりますし、通勤手当、中でも自動車によって通勤をする、交通用具を使って行う場合の通勤手当、これも主に地方の方たちの方が多く使われるものだと思いますけれども、そういったものについても拡充を図ってきております。
今後とも適時適切に、そういったお話を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○塩川委員 地方の実情に即したやはり特殊性、困難性がある、そういうことに着目した対策を取るためにも、これは、千人と百人に分けるんじゃなくて、千人で一律での企業規模の見直しこそ行うべきだ。ふさわしい処遇改善につながることを求めて、質問を終わります。
