企業･団体献金をめぐる与野党の法案について、参考人質疑を行いました。
私は、１９９０年代の「政治改革」で政治家個人への企業･団体献金は禁止されたが、国会議員などが支部長を務める政党支部への寄附や政治資金パーティー券の購入という形で政治家個人への企業･団体献金が継続していると指摘。
これに対し、参考人の谷口将紀･東大教授は、当時の議論を引いて「大きな穴が空いたことは否めない」と述べつつ、自民党では政党支部が増えていることは「制度の想定外の動きだった」と発言。
私は「想定外、抜け道というのは当初から想定されていたということだ」と述べました。
私は、各政党本部の収入にふれ、多くの政党が７～８割を政党助成金で占めていると指摘。政党助成制度の導入時、９４年に細川護熙総理と河野洋平自民党総裁は収入の４割を上限とすることで合意しましたが、法制化の際には３分の２に後退し、９５年にはその「歯止め」さえ削除され、一度も上限規制がかからずに施行されたと指摘。
多くの政党が税金に大きく頼る現状について、参考人の中北浩爾･中央大法学部教授は、「政党は市民社会から生まれ、国民によって支えられ、その意思を国家機構に反映させていくことが基本的な役割だ」として、選挙の結果書き順に配分される「政党交付金にのみ過度に依存することは問題だ」と主張する一方で、「企業･団体献金を安易に廃止したり、制限強化したりすることは望ましくない」と述べました。
谷口参考には、「政党交付金制度には一定以上の意義があった」と述べつつ、増額することは「国民の理解は得られない」と述べました。
私は、国営政党にならないように、企業･団体献金を増やすというのは、「国民の思いに逆行する」と主張しました。
政党支部やパー券 「大きな穴 否めず」／衆院特委／参考人認める／塩川議員質問
「しんぶん赤旗」１２月１６日･２面より
衆院政治改革特別委員会は１５日、企業･団体献金を巡る与野党の法案の参考人質疑を行いました。日本共産党の塩川鉄也議員が質問しました。
塩川氏は１９９０年代の「政治改革」で政治家個人への企業･団体献金は禁止されたが、国会議員などが支部長を務める政党支部の存在や、政治資金パーティー券の購入という形で政治家個人への企業･団体献金を継続していると指摘。参考人の谷口将紀東京大学教授は、当時の議論を引いて「大きな穴が開いたことは否めない」と述べつつ、自民党では政党支部の数が増えているとし「制度の想定外の動きだった」と発言。塩川氏は「想定外、抜け道というのは当初から想定されていた」と述べました。
塩川氏は、各政党本部の収入に触れ、７～８割を政党助成金で占めていると指摘。政党助成金制度の導入時、９４年に細川護熙総理と河野洋平自民党総裁は上限４割で合意しましたが、法制化の際に３分の２へ後退し、９５年には「歯止め」さえ削除され「一度も上限規制がかからずに交付された」と指摘。
多くの政党が税金に大きく頼る現状について参考人の中北浩爾中央大学教授は、政党は市民社会から生まれ、国民に支えられ、その意思を国家機構に反映させることが基本的役割だとして、選挙の結果を基準に配分される「政党交付金にのみ過度に依存することは問題だ」と主張。一方、「だから企業･団体献金を安易に廃止したり、制限強化することは望ましくない」と述べました。
谷口氏は、助成金導入に一定の意味があったとしつつも増額などは「国民の理解を得られない」と述べました。塩川氏は国営政党にならないように企業･団体献金を増やすということは「国民の思いに逆行する」と主張しました。
「議事録」
第２１９回臨時国会 令和７年１２月１５日（月曜日）政治改革に関する特別委員会 第５号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
お二方の先生には度々御足労いただき、本当にありがとうございます。
最初に、谷口参考人にお尋ねします。
一九九〇年代の政治改革におきまして、企業･団体献金については、政治家個人ではなく、政党本位、政党にという議論が行われておりました。しかしながら、現状を見ると、政治家にひもづいた多数の政党支部の存在や、また政治資金パーティーの購入という形で、政治家個人への企業･団体献金が継続しているというのは、やはり政治家個人ではなく政党にという趣旨にそぐわない事態となっているのではないかと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。
一回目に参考人で伺いましたときにも同様の質問をいただいたかというふうに存じ上げておりますけれども、やはり政党支部の数を規制をしようというとき、当時の国会答弁において、同じ市区町村であっても、その同じ一つの市区町村を細分するものでなければ幾つでも政党支部をつくることができるという御党議員に対する答弁として当時行われてしまったということによって、大きな穴が空いてしまったということは否めないであろうというふうに思うのであります。
実際、それ以降、自民党においては政党支部の数がどんどん増えてきたというところがあるわけでありまして、これは制度の、ある意味では想定外の動きであったというふうに考えることができるかと存じます。
○塩川委員 想定外の抜け道というのが当初から想定されていたということでもあるのかと思います。
中北参考人に伺います。
冒頭の意見陳述の中でもお書きいただきました政治資金の透明化のところですけれども、政治資金規正法の二条に基づく政治資金の透明化、これも前回お聞きしたといえばお聞きしたことかもしれませんけれども、やはり、この間、収支報告書公表時期の延期や、また情報公開請求の制限、そして要旨廃止といった公開に逆行するような措置が行われてまいりました。これは透明化に逆行するのではないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○中北参考人 お答え申し上げます。
この点、塩川先生が繰り返し問題提起し、私もこれは賛同しておりますけれども、要旨の公表、きちんとすること、さらには、データベースもきちんとずっと残していくような、こうしたシステムの構築というのが私は必要ではないかと思います。
規制よりも公開をという流れ、透明化ということ、私は賛同しますけれども、やはり、そうであれば、透明化の度合い、あと、後々検証されるということも非常に重要なことですので、この点については、議論を是非、当委員会においても深めていただければというふうに考えております。
以上でございます。
○塩川委員 透明化に逆行するような法改悪を行ってきた。こういう問題こそきちっと総括をし、透明化を図るような対策こそ求められていると思います。
次に、政党交付金、政党助成金、政治資金の在り方についてお二方にお尋ねをいたします。
中北参考人の配付資料にもありますように、二〇二四年の政党本部の収入を見ますと、政党助成金が占める割合が、自民党が七〇％、立憲民主党が七七％、日本維新の会が七八％、国民民主党が八二％、れいわ新選組は七〇％などとなっております。
今年三月の参考人質疑で、中北参考人は、現在の政治資金制度の最大の問題は税金丸抱えの国営政党化と指摘をし、政党交付金の総額の減額や制定時の三分の二条項の復活を挙げておられました。谷口参考人も、税金を原資とする政党交付金の増額は国民の理解を得にくいと述べておられました。
九四年一月の細川総理と河野自民党総裁の合意では、過度に依存しないように上限は四割というのがありました。しかしながら、三月の法制化の際には三分の二ということに後退をさせ、九五年十二月にはこの歯止めも削除してしまって、一度も上限規制がかからずに交付されております。
お二方にお尋ねしますが、多くの政党が国営政党となっている現状についてはどのように受け止めておられるでしょうか。
○中北参考人 お答え申し上げます。
私は、政党交付金自体が違憲であるという共産党の立場とは異なっておりますけれども、現在、過度の依存状況にあるという理解には立っております。
やはり、政党というのは市民社会から生まれたわけでございます。これは自由民権運動以来です。したがって、国民によって支えられ、そして、その意思を国家機構に反映させていくというのが基本的な役割でございます。したがって、選挙の結果を基準に配分される政党交付金にのみ過度に依存するということは、やはり問題がある。
そうした中で、ポピュリズムといったようなものが蔓延をしているというのは、これは各国で起きていることですので、令和の政治改革においては、やはりどうやって国民に根づいた政党というのをつくり上げていくのか、こういう観点から申しますと、企業･団体献金を安易に廃止したり、制限、強化したりすることは望ましくないというのが私の考えであります。
この点についても、共産党におかれましても、多面的に御検討いただいて御判断いただければというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。
政党交付金制度について、国営政党という言葉がどうかというのは別にいたしましても、当時は、企業、団体のひもつきではない原資ということで政党交付金制度が導入されたということでございまして、実際としても企業･団体献金の総額というのは減ってきているわけでございます。
そういう意味においては、政党交付金制度には一定以上の意義があったというふうに考えておりますが、ただいま委員御指摘のとおり、これを増額するということになると、恐らく国民の理解は得られないでありましょうし、あるいは、昨今におかれても、残念ながら政党交付金を原資としたような、不適切な政治資金の使い道等が報道されておるところでございます。
そういったときに、じゃ、それを、政党交付金を国庫に返納する等々の仕組みというのは十分に整えられていないわけでございまして、そういう意味では、政党交付金制度を廃止するとか減額するとかというのも一つのお考えではありますけれども、それをより国民の理解が得られるような使い勝手というか、国民にとって理解の得られやすいような制度にしていくためにはどうすべきかというような見直しの方向性というのは考えられるのではないかと存じます。
○塩川委員 国営政党にならないようにという立場で、政党交付金はそのままで企業･団体献金を増やすというのは、それはちょっと趣旨としては、私は国民の思いに逆行するものではないのかなという思いをしております。
最後に、今の政党交付金に関連してなんですけれども、自民･維新案におきまして、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法案となって、政党の収入の在り方の検討といいながら、法案には政党助成金の検討が含まれておりません。
収入の大半を占める政党助成金の在り方の問題についての検討が含まれていないというのはどう考えるのかということについて、それぞれお二方にお尋ねいたします。
○中北参考人 お答え申し上げます。
今御指摘いただいたように、政党交付金の在り方、さらに、地方の政治家の資金の問題、収入のみならず支出の部分、こういったことをトータルにやはり検討していくべき局面ではないかというふうに考えますので、その一部として政党交付金の在り方、これについても検討するべきではないかという点については、私も賛同いたします。
以上です。
○谷口参考人 御質問ありがとうございます。
政党の収入、政党だけではなくて、政党、政治団体の収入の在り方についても幅広く考えていくというのは、一般論としては理解ができるわけでございますけれども、実際の政治過程としては、どちらかといえば、与野党それぞれにお互いの糧道を断つというような、思惑先行であるようなところもないわけではないわけでございまして、そのような、せっかく与野党合意に向けた機運が徐々に高まりつつあるところに、そういうような応酬の爪痕を残すというのはいかがなものだろうかというような気がしないわけでもございません。
○塩川委員 政党収入の大半を占める政党交付金の収入の在り方についての検討は必要だとは思いますので、そのことを申し上げて、終わります。
ありがとうございました。
