臨時国会が閉会となりました。
自民･維新提出の衆議院議員定数削減法案を、本会議で、継続審議とすることを決定。
それに先立つ、議院運営委員会で、私は定数削減法案を継続審議とすることに反対の意見表明を行いました。
以下、私の発言です。
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私は、日本共産党を代表して、自民･維新提出の衆議院議員定数削減法案について、閉会中審査の申し出をすることに反対の意見を申し述べます。
本法案は、裏金の全容解明と企業･団体献金禁止を棚上げし、論点のすり替えのために提出されたもので、国政選挙での国民の審判に逆行するものです。内容も、協議会で１年以内に結論が得られない場合は４５削減を施行させる“自動削減条項”を盛り込んでおり、両党の「政権合意」を問答無用で、国会と国民に押し付ける身勝手極まるものです。
議員定数削減は、多様な民意を切り捨て排除し、国会の行政監視機能を後退させます。議会制民主主義を否定する暴挙であり、断じて許されません。
歴史的にも国際的にも、日本は国会議員が少なすぎます。
議員定数削減に、合理的根拠は存在しません。直近で定数削減が行われた２０１６年、衆院議長の下に置かれた「衆院選挙制度調査会」は、衆議院議員定数について「国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず」「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と答申しており、国会の議論でも与野党の共通認識となりました。この到達点を反故にして、定数削減を強行することは、断じて認められません。民意が反映する国会とするため、選挙制度の抜本改革こそ必要です。
定数削減法案は、継続せず、廃案にすべきだと申し上げ、発言を終わります。
定数削減法案が継続審議／衆院／共産党は廃案を主張
「しんぶん赤旗」１２月１８日･２面より
衆院は１７日の本会議で、自民党と日本維新の会が提出した衆院議員定数削減法案を継続審議とすることを賛成多数で決めました。日本共産党は廃案にすべきだとして反対しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は同日の衆院議院運営委員会で「定数削減は多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる。議会制民主主義を否定する暴挙だ」と指摘。国会での議論の経過もふまえず自民･維新両党の「政権合意」を国会と国民に押しつける身勝手極まるものだとし、「継続せず廃案にすべきだ」と主張しました。
与党は臨時国会で法案の「成立を目指す」としていましたが、野党は一致して「受け入れられない」と主張。法案は審議入りできず、１６日には自民党総裁の高市早苗首相と維新の吉村洋文代表が今国会での成立見送りで合意しました。高市首相は会談後の記者会見で定数削減について、衆院議長の下に置かれ全政党会派で構成する「衆院選挙制度協議会」で議論し「来年には成案を得られるよう力を合わせたい」と述べるにとどめました。
