新聞「新埼玉」１月号より
臨時国会を通じて、高市政権の危険性が明らかになるとともに、そのもろさ弱さも浮き彫りとなりました。
「攻撃的な兵器は持たない」「防衛費ＧＤＰ比1％以内」「非核三原則」「武器輸出三原則」という平和国家としての取り組みをことごとく覆して、米軍と一体の戦争する国づくりの大軍拡に突き進んでいます。
消費税減税や最低賃金大幅引き上げに背を向けているのが高市政権。国民との矛盾は拡大せざるを得ません。
裏金への無反省によって、総選挙でも参院選でも与党過半数割れとなり、26年間連れ添った公明党も政権離脱、新たな連立相手の維新の会は公金還流疑惑の体たらく。「政治とカネ」連立政権に国民は厳しい目を向けています。
維新が政権入りするため、自ら掲げた企業・団体献金禁止を棚上げし、すり替えのために持ち出した衆院議員定数削減法案は、臨時国会で議論することさえできませんでした。
国民との共同を広げて、悪政ストップのために全力を挙げます。
