暮らしが良くならないのは外国人のせいでも、高齢者や女性、障害者が優遇されているからでもありません。
暮らしの大変さの大本にある米国言いなり、財界･大企業中心の政治のゆがみを変えてこそ。憲法を真ん中にすえた確かな共同を広げよう！
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この３０年間、財界団体の経団連は、法人税減税と消費税増税をセットで要求してきた。
企業･団体献金もらう自民党はこの間、７回も法人税を減税し、消費税を３回も増税してきた。
消費税は廃止をめざして、５％への減税･インボイスは廃止を。
その財源は、儲けを上げてきた大企業と富裕層に応分の税の負担を。
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