●高市首相は「予算の迅速な審議」「税法など年度内の早期成立」というが、予算審議の遅れは自らの自己都合解散が招いたもの。国民生活に影響を与えないようにというのであれば、暫定予算制度などを活用すればよい。国民の声を代弁する予算委の審議時間を制約することは許されない。
●施政方針演説では、社会保障拡充の具体的な中身が出てこない。高額療養費やＯＴＣ類似薬の患者負担増は認められない。医療･介護･福祉･保育などケア労働者の処遇改善に取り組むべき。
石破政権の「最賃時給１５００円」という目標を降ろし、賃上げ支援の具体策なし。一方で「裁量労働制の見直し」「副業･兼業」を持ち出し、“もっと働け”と長時間労働を強いるものに。最賃時給１５００円、そして１７００円以上をめざし、中小企業への賃上げ直接支援策を実現すべき。賃上げと一体に時短をすすめて、自分の自由な時間を広げていこう。
「二年間に限り飲食料品の消費税をゼロ税率とする」ということは、二年経てば増税が襲ってくる。消費税は廃止をめざして、ただちに一律５％に。インボイスは廃止。財源は担税力のある大企業･大株主に応分の負担を。
「東日本大震災から１５年」といいながら、一番の教訓である「原発に依存しない社会」を投げ捨て、原発再稼働推進は許されない。再エネ･省エネの急速な普及に全力を。
●外交で「法の支配」というが、トランプ大統領のベネズエラ武力行使、グリーンランド領有宣言などに対し、一言の批判もない。国連憲章、国際法を守れの声を上げるべき。
沖縄県民が反対する辺野古新基地建設には固執しつつ「普天間基地の全面返還をめざす」という。しかし、トランプ政権は“辺野古が完成しても普天間は返さない”と言っている。ごまかしは許されない。普天間の即時返還、辺野古新基地建設中止を。
大軍拡、武器輸出、軍需産業の育成、そして改憲という米軍と一体となった戦争国家づくりは断じて認められない。戦争させないことこそ政治の仕事。武力によらず、対話を通じた努力での外交努力での紛争解決こそ、国連憲章、日本国憲法のめざす日本の外交方針。
●裏金の原資である企業･団体献金の禁止、統一協会と自民党の癒着など徹底審議が必要。民意を削る定数削減に断固反対し、民意をゆがめる小選挙区制を見直して、比例代表中心の選挙制度の実現を！
