次世代会員の皆さんから大軍拡･大増税中止、消費税減税、くらし･社会保障･教育の拡充を求める４１万人を超える署名を受け取りました。
高市政権の危険な動きを明らかにし、国会内外で力を合わせていく決意です。
大軍拡･大増税中止と消費税減税･社会保障･教育／予算要求３署名４１万人分超／新婦人の次世代会員が提出／田村委員長激励
「しんぶん赤旗」２月２７日･１１面より
新日本婦人の会（新婦人）は２６日、全国から次世代の会員が衆院第１議員会館の会場いっぱいに集まり、熱気に包まれる中、大軍拡･大増税中止･消費税減税、くらし･社会保障、教育の拡充を求める２０２６年度予算要求の３署名の総計４１万４７２３人分を、日本共産党の田村智子委員長ら衆参議員９人に手渡しました。
あいさつした米山淳子会長は、総選挙で自民党が改憲発議可能な３分の２超の議席を得るなか「日本がこれからどうなるか不安だ」「私も何か行動したい」と街頭で対話になると紹介。「全国の女性たちの願いが詰まった署名を受け取って国会での奮闘をお願いします」と述べました。
田村氏は「憲法９条を守りたい」「戦争に向かいそうで不安」との声が特に女性の間で広がるかつてない流れが加速していると指摘。２２日の市民連合の共同街宣に１０００人が参加したことに触れ「ここから反撃開始」と強調しました。高市政権が示す軍事費９兆円の予算案、消費税増税ありきの「国民会議」、国民総監視の「スパイ防止法」を批判。「国会の危険な動きを対話で知らせ、国会を取り巻く力にしたい。国会の中でも外でも頑張り抜く決意です」と力を込めました。
初参加者が次々に発言。神奈川の参加者は「改憲に前のめりの政権に危機感があり参加した。私も改憲反対運動を盛り上げる一員になりたい」、広島の参加者は「議員に直接声を届けられるのは新婦人の活動があってこそだと思う」と話しました。
