１８歳までの医療費無料化、中小企業振興基本条例制定、ハザードマップ改良など災害対策で奮闘してきた平塚ひでのり市議。
議会になくてはならない議席。
治療を遠ざけることになる高額療養費･ＯＴＣ類似薬負担増反対。
大軍拡･軍拡増税こそやめよ！
「暮らしのために行動」／塩川氏／栃木３市町まわる
「しんぶん赤旗」３月３１日･４面より
４月に栃木県内でたたかわれる中間地方選挙での日本共産党の勝利を目指し、２８日に塩川鉄也衆院議員が栃木県の那須烏山市、高根沢町、那珂川町で訴えました。塩川氏は「住民の暮らしを良くするために行動するのが地方議員の役割だ。“なんでも賛成”で良いはずがない」と強調しました。
イラン攻撃による石油危機が生活や商売に深刻な影響をもたらしていると指摘。「石油危機の最大の対策は戦争をやめさせること。ところが高市早苗首相は日米首脳会談で、戦争をやめよと言えないばかりか『平和と安定をもたらすのはドナルド（トランプ大統領）だけ』と持ち上げた」と強く非難。世論調査でイラン攻撃を不支持と８２％が答えていることに「高市早苗政権と国民の願いはかけ離れている。『直ちに戦争をやめよ。日本は戦争に加担しない』と宣言するべきだ」と述べました。
物価高対策にもっとも効果のある消費税減税に「高市首相まで食品の消費税は２年間ゼロと言い出したが、後で増税するつもりでは」と懸念をみせ、不公平税制である消費税を廃止するために、まずは５％へ引き下げ、インボイスを廃止すべきとしました。
「共産党の地方議員は身近な問題にも国の悪政へもはっきり物申す。一緒に政治を変える力になってほしい」と呼びかけました。
いずれも再選を目指す、那須烏山市議選（１９日告示）の平塚ひでのり候補は「人口減少が深刻。医療を行政が守り、若者も高齢者も安心して働き、暮らせる町へ」、高根沢町議選（７日告示）の森ひろ子候補は「負担増から暮らしを守る。すべての学校へカウンセラーを」、那珂川町議選（１４日告示）の川俣よしまさ候補は「デマンド交通の増便、土日も運行へ。子どもの国保税はゼロへ」などと訴えました。
