国家情報会議設置法案は、米国いいなり、財界･大企業中心の政治体制を維持し、時の政権の権力維持を図るために、諜報･防諜活動を強化する法案。
情報分野での対米従属を一層強め、戦争国家づくりを加速し、不当な情報収集活動による市民監視、人権侵害を拡大する。
戦争導く「スパイ防止法」ＮＯ／地域からの闘い呼びかけ／憲法共同センターが院内集会
「しんぶん赤旗」３月３１日･１１面より
戦争する国づくりストップ！憲法を守り･いかす共同センター（憲法共同センター）は３０日、衆院第２議員会館で集会を開き、「スパイ防止法」の狙い、どう対決していくかについて学習し交流しました。
開会あいさつした秋山正臣共同代表（全労連議長）は「過去最大の改憲の危機だからこそ市民運動が重要だ。『改憲を許さない』の声を草の根から、地域、職場からいっそう強めていこう」と呼びかけました。
自由法曹団事務局次長の大井淳平弁護士が講演。自民･維新の連立政権合意や国民民主党、参政党により制定に向けた動きが急加速している「スパイ防止法」の実態は「基本的人権を根本から覆し、戦争反対という市民を監視下に置き『戦争できる国づくり』を進めるための治安体制強化だ」と指摘しました。「日本はスパイ天国」という立法事実は全くなく、内閣情報調査室や公安警察など情報機関の統制こそ必要だと強調。「地域から憲法と民主主義を守るため闘わなければならない」と述べました。
各団体から「『スパイ防止法』の国会提出･制定に反対する請願署名に取り組んでいる。学びアイデアを寄せ合い反対運動を紡いでいきたい」（日本国民救援会）、「『戦争させない埼玉の会』としてリーフレットをつくり学習･宣伝･対話を進めている」（埼玉県平和委員会）などの発言がありました。
日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長が国会情勢を報告しました。
