「しんぶん赤旗」４月３０日･１面より
「国家情報会議」設置法案、健康保険法改定案など重要な法案が次々と衆院を通過しています。いずれも国民の命と暮らし、平和や人権に関わるものです。しかし、各委員会での採決で反対したのは日本共産党だけという状況です。
２２日の衆院内閣委員会で採決が行われた「国家情報会議」設置法案。私は、同法案が政府の「スパイ活動」を強化し、市民監視や人権侵害を拡大するものだと厳しく批判し、反対しました。それに対し、自民･日本維新の会の与党だけでなく中道改革連合、国民民主、参政、チームみらいの各党が軒並み賛成しました。
中道の小川淳也代表は２３日の衆院本会議での法案可決後、Ｘ（旧ツイッター）に動画を投稿し、「個人情報の過剰な収集や、政治利用は慎むという決議案で与党と合意した上で今回の判断に至った」と説明。国民の自由や人権制約について「非常に強い心配、強い不安がこれによって十分やわらぐとまでの確信に至っているわけではない」としながら、「この手の法案については最後、バランスが問われる」などと釈明しています。
健康保険法改定案は、ＯＴＣ類似薬の患者負担増を盛り込んでいますが、２４日の衆院厚生労働委員会での採決では、自民、維新、中道、国民民主、参政、みらいがそろって賛成。日本共産党の辰巳孝太郎議員が「国民の健康を犠牲にするものだ」として廃案を求めて唯一、反対したのと対照的でした。
同日には、衆院安全保障委員会で防衛省設置法等一部改定案が採決されました。沖縄の自衛隊の増強と宇宙の軍事利用の拡大を推進するものですが、ここでも反対したのは日本共産党だけでした。
各委員会で日本共産党の議員がいなければ、国民の命や平和を脅かす重大法案が全会一致で可決されてしまう状況でした。
日本共産党の田村智子委員長は２３日の会見で、「国家情報会議」設置法案に委員会で反対したのが共産党だけだったことに触れ、「高市政権が改憲を掲げ、戦争する国づくりを進めるなか、正面から対決する野党の存在意義が一層問われている」と強調しています。
