衆議院選挙制度協議会の幹事会が開かれ、鈴木啓介座長（自民党）が議論のとりまとめ案を示しました。
とりまとめ案では、衆院選挙制度の抜本改革について、次の衆院選を新たな制度での実施を目指し、有識者による「調査会」を設置して１年以内に答申を得て協議することとしています。
新制度実施までの間の現行制度の見直しについて、現在の協議会を閉じたうえで、政党間で協議し１０月末を目途に結論を得る努力をすると記述。
議員定数の在り方について、抜本改革と一体に検討するとともに、１０月までの現行制度見直しの協議では人口動態の変化等を踏まえ結論を得るなどと削減の方向が示されました。
私は「野党５会派が共通して求めたのは、与党による衆院比例定数４５削減法案と、定数削減を前提にした座長試案は認められないこと、選挙制度の抜本改革の議論こそ行うべきということだ」と強調。
この間の協議会で、各党が初めて抜本改革の提案を行ったのは今までにない到達点だとしたうえで「各党が提案を行っただけで、各党間の意見交換など議論はしていない。衆院の全会派が出席し『抜本的な検討』を行うことが目的である協議会の責務を果たしていない。抜本改革の議論こそ必要だ。そうした場が設けられない中で、有識者の議論にゆだねることは同意しがたい」と主張しました。
また、定数の在り方を巡って、私は、とりまとめ案が定数削減の方向が記述されていることについて「わが党は５００に戻せと主張している。削除せよ」と強調。他の野党からも「各党の意見に隔たりがある。中立の立場での記述とすべき」との発言があったことにより、今後調整することになりました。
私は、高市首相や維新･吉村代表などから、秋の臨時国会での定数削減法案の実現に意欲を示す発言が相次いでいると批判し「与党側の姿勢が厳しく問われる。国民の代表である議員を削ることは民意を削ることであり、国会の政府監視機能を後退させるものであり、定数削減は断じて認められない」と述べました。
＊写真は、幹事会後の野党ブリーフ
