消費税･支援金法案について高市首相や関係大臣出席の丁寧な審議、与党の狙う議員定数削減法案の阻止、「高市隠し」の首相の国会出席削減は認められないことを１１野党会派で確認。
この後、与野党の国対委員長会談において、以上の合意内容を与党に伝えました。
定数削減阻止で一致／衆参野党国対委員長が会談／消費税の丁寧な審議を要求／首相の国会出席減を認めず
「しんぶん赤旗」１０月３日･２面より
衆参両院の全党会派の野党国対委員長は２日、国会内で会談し、臨時国会での対応について協議しました。（１）政府提出予定の「消費税･支援金法案」について、高市早苗首相が出席し関係閣僚も答弁に立つ丁寧な審議を要求する（２）与党が狙う衆院定数削減法案の成立を阻止する（３）「高市隠し」といわれるような首相の国会出席を減らす国会運営は認められない―の３点で全野党が合意し、衆参で一致連携してのぞむことを確認しました。
日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、物価高騰、熊本地震や豪雨災害、政治とカネの問題など閣僚の資質や政治姿勢、日米･日中関係、安保３文書改定作業における大軍拡や非核三原則の見直しの動きなど徹底審議が必要だと強調。「“国会の効率化”などと称して首相や閣僚の国会出席を減らすことは認められない。憲法６３条に基づく首相･閣僚の国会への出席義務、応答義務を果たさせるべきだ」と指摘しました。
２年間限定で食料品消費税を１％とする法案について塩川氏は「税制のあり方、支援金の制度設計、財源問題など多岐にわたる論点がある」と述べ、審議の前提として関係資料の国会提出が不可欠だと強調。法案は税制だけでなく各分野に影響するものであり、特別委員会の設置が必要だと主張し、「『社会保障国民会議』にわが党は排除され議論に参加していない。高市首相は“不参加の政党は国会で審議を”と答弁しており、法案審議の委員会には全会派に委員を割り当てることが必要だ」と述べました。
また、定数削減問題では「国会議員は主権者･国民の代表であり、議員定数を削ることは民意を削り、行政監視機能も後退する」と指摘。与党の衆院定数削減法案の撤回を求め野党が衆参で一致結束することを呼び掛け、「民意を反映する選挙制度のための抜本改革の議論こそ必要だ」と主張しました。
この後に開かれた与野党の国対委員長会談で「中道」（民主改革の会と公明党の衆院統一会派）の後藤祐一国対委員長が野党の合意事項を与党側に求めました。
