今日２２日開かれた衆院選挙制度の政党間協議で、自民党は衆院比例定数を３１削減する案を提示しました。
私は「議員定数を削減する案は断じて認められない」と反対を表明。「主権者･国民の代表である議員数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てるものだ。国会の行政監視機能も後退させる」と批判しました。
比例３１削減は、自民党の鈴木馨祐議員が各党意見の「折衷案」だとして提示。自民と維新が提出し継続審議となっている比例定数４５削減法案に全野党が反対する中、削減幅を３１とする案を示し、各党に賛同を呼びかけました。
鈴木氏は、削減数３１について、人口動態の変化をあげ、２０１５年の人口に比べ２０３０年の将来推計人口の減少率が６．７％となると説明。
合わせて、衆院の比例代表の議席配分を現行のドント式から、得票の少ない政党がより議席を得やすいとされるサン･ラグ式をさらに修正した「修正サン･ラグ式」に変更することも提案しました。
私は「日本の国会議員数は、歴史的にも国際的にも少ない」と指摘。
戦後の人口増に見合った定数増が行われてこなかったにもかかわらず、１５年と３０年の人口を比較して定数を削減する道理はないと批判。
現行の衆院定数４６５を、公職選挙法制定以降本則で最多だった５００に戻すことが必要だと主張しました。
また、「修正サン･ラグ式」にした場合の各党の議席配分の予測は、与党の議席占有率が高まっていることを指摘。
「民意反映のためとされた比例の議席を削り、さらに小選挙区制中心の選挙制度となる。民意を歪め、虚構の多数を作り出し、強権政治を加速させるものだ」と批判しました。
政党間協議は、１０月末に結論を得ることをめざし現行制度の見直しについて議論しています。
各党が自民提示案を持ち帰り、来週改めて協議することになりました。
民意切り捨ての定数削減反対／田村委員長会見力合わせ大きな運動へ
「しんぶん赤旗」１０月２３日･１面より
日本共産党の田村智子委員長は２２日、国会内で記者会見しました。自民党が現行選挙制度見直しの政党間協議で衆院議員の比例定数を３１議席削減する案を提示したことに対し、民意を切り捨てるもので「断固反対だ」と表明。野党で一致結束し、国民とともに、大きな反対運動を起こしていくと強調しました。
田村氏は、国会議員は主権者･国民の代表だと強調。国会議員の数を減らすことは多様な民意を切り捨てるもので、国民の声はますます議会に届きにくくなると指摘しました。「地方の議席を減らし、少数意見や少数政党を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意の議席への反映を一層困難にする。また、国会の行政監視機能も後退させることになる」と批判。日本の国会議員定数は国際的に見ても歴史的に見ても少ないと指摘し、定数削減に合理的根拠はないと強調しました。
現行定数になった２０１６年の国会議論で、衆院議長の下の有識者調査会の答申が「現行の衆議院議員の定数は国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（みいだ）し難い」と明記しており、当時の自民党議員も国会答弁で同じ認識を示していたと指摘。「これ以上の削減はできない」「削減の合理的根拠はない」というのが与野党の共通認識で「国会の議論の到達点に他ならない」と述べました。
田村氏は、議員定数削減が持ち出された背景には、自民党の裏金事件をはじめとした「政治とカネ」の問題があると指摘。裏金事件で追及され企業･団体献金の禁止を迫られた自民党と連立入りのため、それを棚上げした維新が、問題をすり替えるためのものだったと強調。辞任に追い込まれた簗和生前農林水産相はじめ、中司宏規制改革担当相、関芳弘文部科学相、武部新農水相と、高市政権の閣僚の「政治とカネ」問題が次々浮上していることをあげ「こうした問題を全て温存しておいて、何が議員定数削減か」と批判しました。
定数削減は「中身もやり方も民主主義破壊そのものだ」と強調。削減の政治的意図は、改憲･大軍拡、社会保障負担増などを国民の声を聞かずに進めることにあると指摘し、民主主義を守るため断固反対し、国民要求と民意が届く国会を実現する決意を表明しました。
自民が比例３１減案／衆院選挙制度協議／塩川氏が反対表明
「しんぶん赤旗」１０月２３日･１面より
自民党は２２日に開かれた衆院選挙制度に関する政党間協議で、衆院比例定数を３１議席削減する案を提示しました。日本共産党の塩川鉄也議員は「議員定数を削減する案は断じて認められない」と反対を表明。「主権者･国民の代表である議員の数を減らすことは、国民の声を削り、多様な民意を切り捨てるものだ。行政監視機能も後退させる」と批判しました。
比例３１削減は、自民党の鈴木馨祐議員が各党意見の折衷（せっちゅう）案だとして提示しました。自民と日本維新の会が国会に提出している比例定数４５削減法案に全野党が反対するなか、削減幅を３１とする案を示し各党に議論を呼び掛けました。
鈴木氏は定数３１削減の根拠について、人口動態の変化をあげ、２０１５年の人口に比べ３０年の将来推計人口の減少率が６･７％となるという数字を提示。あわせて衆院の比例代表の議席配分を現行のドント方式から、中小政党に議席が配分されやすい修正サンラグ方式に変更することも提案しました。
塩川氏は「日本の国会議員の定数は歴史的にも国際的にも少ない」と指摘。戦後の人口増にみあった定数増が行われてこなかったにもかかわらず、１５年と３０年の人口を比較して定数を削減する道理はないと批判しました。現行４６５の衆院定数は公職選挙法（本則）で最多だった５００に戻すことこそ必要だと主張しました。
また、自民党から示された修正サンラグ方式にした場合の各党の議席配分の予測で、与党の議席占有率が高まっていることを指摘。「民意反映のためとされた比例の議席を削り、さらに小選挙区制中心の選挙制度となる。民意をゆがめ虚構の多数をつくりだし、強権政治を加速させる」と批判しました。
政党間協議では、１０月末に結論を得ることをめざし現行制度の見直しについて議論しています。各党が案を持ち帰り、来週改めて協議することになりました。
