「しんぶん赤旗」１０月２２日･３面より
１８歳未満の選挙運動を全面的に禁じた公職選挙法の規定を「憲法違反」とした９月の東京地裁判決を受け、各地の高校生や学生らが２０日、被選挙権年齢の引き下げと未成年者による選挙運動の解禁を求める集会を国会内で開きました。日本若者協議会などの主催。
参加者らは立候補の権利や選挙運動を年齢で制限する公選法を見直すべきだと訴えました。
立候補できる年齢が「２５歳」（衆院など）「３０歳」（参院など）以上とする公選法の規定が憲法違反だとして、国を訴えた訴訟で原告の久保遼さん（２２）は「立候補できる選択肢が生まれることで、その道を考える若者も多くいるはずだ」と強調しました。
応援する政治家のビラ配りをしたときに「子どもが選挙運動をするのは違法だよ。逮捕されるかもしれない」と注意された経験を明かしたのは、高校３年の福島宏太さん。「年齢が足りないという理由だけで、自分の考えを主張することができない無力感を想像してほしい」と語りました。
戸田善恭（よしたか）弁護士は「被選挙権は基本的人権だ」と述べ、世界各国の選挙制度が見直される中で「若者を含めた民主主義、国民主権が実現できているのかが問われている」と指摘しました。
集会には与野党の国会議員が出席。被選挙権年齢の引き下げを党の政策に掲げている日本共産党の私は「引き下げは選挙運動に関する各党協議会で優先すべき検討課題。みなさんと力を合わせていきたい」と述べました。
