衆院選挙制度政党間協議が開かれ、自民党が提示していた衆院比例３１削減等の案に、日本維新の会と国民民主党が賛同すると表明。日本共産党をはじめ野党各党は反対を表明しました。
自民党･鈴木馨祐議員は、「賛同する３党で結論を出した」「以上を持って政党間協議を終了する」と表明。自民、維新、国民の３党で、明日２９日正式に合意し、今国会で成立させるため法案作成を共同で作業する考えをしましました。
自民の案は、衆院比例３１削減の他、比例議席配分方式を「修正サン･ラグ式」に変更。比例中国ブロックと四国ブロックの統合や統一名簿方式の導入、重複立候補の当選基準引き上げなどを盛り込んでいます。
比例１９削減を提案していた国民民主党は、統一名簿の導入など党の主張が取り入れられたと評価し、「全体として了とする」と賛同しました。
比例４５削減を求めていた維新も「賛同」を表明。
公明党、民主改革の会、参政党、チームみらい、いのちの党は反対しました。
私は、現行制度の最大の問題である「民意を歪める小選挙区制」の抜本改革を棚上げし、「道理のない定数削減を押し付けるものだ」とし、「多様な民意を切り捨て、国会の行政監視機能を後退させる定数削減は段締めて認められない」と表明。
「民主主義の土台を決める選挙制度は、全党全会派の参加のもと十分な議論と国民の合意を得ていくことが必要だ」とし、一部の政党による「数の力」で押し通すことは許されないと批判しました。
＊写真は、夕方開かれた「議員定数削減反対緊急アクションの国会前行動」
