地方税財源の拡充、各地の住民要望について懇談。
国が地方財源支援を／党政令市議と国会議員が懇談
「しんぶん赤旗」１１月１１日･４面より
日本共産党の政令指定都市の市議と国会議員団による「指定都市行財政問題懇談会」が１０日、国会内で開かれました。
指定都市側を代表して、中山郁美福岡市議が「物価高の対応に加え、子ども子育て施策の強化、社会資本の強靱（きょうじん）化などさまざまな行政課題へ対応する必要があり、財政需要は増している」と強調。地方税財源の拡充を求めました。
参加した市議からは中学校給食の無償化や、老朽化した上下水道管の更新費用の補助の拡充、国保料の引き下げのための国庫負担の引き上げなど、切実な要望実現のための財政支援や、データセンターの建設規制を求める声が出ました。
田村智子委員長は、物価高や国の施策の変更に伴う自治体の実務や財政負担が住民生活を圧迫していると指摘。自治体の役割は、開発優先ではなく福祉を増進させることであり、地方自治体の財源確保に国は予算を振り向けるべきだと強調。「要望の実現に力を尽くしたい」と表明しました。
辰巳孝太郎衆院議員は、指定都市の財政需要にこたえ、地方交付税の財源保障･財源調整機能を発揮させることが重要だとしました。
各指定都市の議員が出した主な要望は次の通りです。▽除排雪費の拡充▽難病医療費の国庫負担の拡充▽生活保護受給世帯の住宅扶助費の引き上げ▽公共交通の運転手確保のための財政支援▽ふるさと納税制度の見直し▽小学校教員定数の拡充▽有機フッ素化合物対策推進▽特区民泊の規制▽保育士の処遇改善▽子ども医療費の無償化。
国会議員団から、塩川鉄也、畑野君枝の各衆院議員、岩渕友、吉良よし子、白川容子、仁比聡平、山添拓の各参院議員が出席しました。
