全国薬物依存症者家族会連合会（薬家連）やダルク等民間回復施設は、薬物依存症対策の充実を求め、厚生労働省・法務省・文部科学省に申し入れ。清水忠史衆院議員とともに同席しました。
薬家連の横川理事長は、経済産業省や文部科学省で違法薬物による職員の逮捕が相次いでいることを念頭に、「薬物依存症は誰にでも起こり得る。職員の処分だけで終わらせず、施策の充実につなげてほしい」と訴えました。
薬物依存症は精神疾患の一つで、治療や支援等により回復につながりますが、「薬物はダメ！ゼッタイ」という啓発が進む一方で、治療や社会復帰に関する啓発は遅れています。
文科省が通知する日本学校保健会の「薬物乱用防止教室マニュアル」では、治療や社会復帰者を紹介することに多くの注意事項を定めています。薬家連は、ダルクや家族会など当事者が参画する「依存症予防教室」が必要だと強調しました。
参加者からは、薬物依存症者の多くは統合失調症など他の疾患と重複し、「医療機関等では対応できない患者の回復をダルク等の民間団体が担っている」と実態が語られました。
厚労省が民間団体への支援をしていると述べたのに対し、松井理事は「支援を行う自治体が少なく、支援の対象条件も厳しい。多くの家族会が支援を受けられない」と指摘。厚労省は「状況を把握する」と答えました。
