日本自治体労働組合総連合（自治労連）埼玉県本部と懇談。
1）自治体正規職員については、長時間労働、メンタル不全など長期休業者も増加している。職員数は削減から微増になったが、権限委譲による業務量増加が深刻。実効ある時間外規制と人員増が不可欠。
2）4月にスタートした会計年度任用職員は、雇い止めとなる任用上限、フルタイムのパート偽装、一時金や休暇など正規・非正規間格差問題がある。埼玉では、ボーナスは出すが基本給下げるなどの措置は認めさせていないし、非正規の正規職員化も勝ち取ってきた。任用制限を取り払いたい。
3）委託・指定管理労働者については、雇用が不安定になり、住民サービスの後退も生じている。この間「業務委託」「シルバー活用」「指定管理者制度」に関する「提案」をとりまとめた。
このような活動に学んでいきたい。
