全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会によるカジノ解禁に反対する緊急記者会見・勉強会に出席。わが党から大門議員も同席。立憲民主党、国民民主党、自由党の議員も参加しました。
法案審議のなかで次々、その問題点が明らかになっています。徹底審議で廃案に追い込むため、全力を挙げます。「しんぶん赤旗」6月13日付・15面より
カジノ実施法案／徹底審議で廃案／全国反対協が緊急院内集会
全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会（代表・新里宏二弁護士）は12日、国会内で緊急集会を開き、カジノ実施法案の成立を許さない声明を発表しました。
新里代表は「日本で初めて民間賭博を解禁するという暴挙を許すわけにはいかない。問題点を共有し、たたかいを広げたい」とあいさつしました。
静岡大学の鳥畑与一教授は報告で、米国のラスベガス・サンズなど海外のカジノ資本の日本進出のねらいを解明しました。日本弁護士連合会、主婦連合会など各団体の代表が発言しました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、大門実紀史参院議貝が参加し、あいさつ。塩川氏は「徹底審議を通じて廃案に追い込むため全力を尽くします」とのべました。立憲民主党の阿部知子、福田昭夫両衆院議員があいさつしました。
声明は、同法案のカジノ「規制策」の具体的内容が政省令に丸投げされているため「熟議を阻む」ことになっているとしたうえ、カジノ事業者による客への貸し金制度は「客がカジノから離れるのを許さず身ぐるみ剥いでいくためのわな」だと批判。「カジノ合法化は我が国の確立した法秩序に対する重大な挑戦」であり、「本法案、そしてカジノ合法化そのものに反対する」としています。
カジノ実施法案／反対が上回る／ＮＨＫ世論調査
ＮＨＫが12日報じた世論調査の結果で、カジノ実施法案について「賛成」16％、「反対」38％、「どちらともいえない」36％と、反対が賛成を大きく上回っていることが明らかになりました。
国会会期末の20日に向けて、政府・与党は同法案を強引に成立させようとしています。
それが最悪の民意無視であることが、同調査結果からも浮かび上がっています。
