公務員の定員管理について、行政の需要量に見合う人員が配置されておらず、職場は限界だとして、抜本的な増員が必要だと強調。公務職場の人員不足は深刻です。
今年の人事院「公務員人事管理に関する報告」には「業務量に比して人員が十分でないために必要な人員を配置することができず、恒常的に長時間の超過勤務により対応せざるをえない部局等も依然としてある」としたうえで、初めて「本院としては、定員管理を担当する部局に対して必要な働きかけを行う」との記述が盛り込まれました。
私は、この報告をあげて「政府として、必要な人員配置のためにどのように取り組むのか」と質問。
河野太郎公務員制度担当大臣が「人事院から要望があれば、真摯に対応したい」と述べたのに対し、私は、政府が「『国の行政機関の機構・定員管理に関する方針』に沿って、厳格に管理を行う」ことを閣議決定していると指摘。（５年で１０％の定員合理化を目標とする）定員合理化計画は撤廃せよと強調しました。
河野大臣は「しっかりとその方針に沿ってやっていきたい」とこれまでの政府方針は変えない姿勢を示しました。
私は、公務の職場は限界にある、と強調。政府の中からも、２年前に当時の赤羽一嘉国交大臣が「地方整備局の定員について、２００１年の国交省発足以来、約２割純減しており、出先の事務所、出張所の組織体制もかなり細っている。２０１９年の台風１９号災害対応のように、本当にぎりぎりでやって、地元の皆さんに心配をかけてしまった」と述べていることを紹介し、定員合理化計画、総人件費抑制政策を見直し、抜本的な増員を図れと重ねて主張しました。
「議事録」
