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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-04-21
【総務委員会】地域一括法案/保育所防災基準投げ捨てるもの
「地域主権改革」一括法案に盛り込まれた児童福祉法「改正」について、避難経路など国が保障すべき保育所の最低基準を投げ捨てるものになっている。
複数の避難経路の確保など、建築基準法よりも厳しく設定されてきた保育所の防災基準。東日本大震災で保育所の避難実態をみると、子どもの命を守る安全基準を後退させることは絶対に認められない。
片山善博総務相は「地域で(基準を)決める方が長い目でみたら安全度合いが高まる」と答弁。
全国一律の最低基準に穴を開ける仕組みをつくっておいて安全が高まるなどという認識はおかしい。保育所の面積基準については、待機児童解消を理由に面積基準を緩和すれば、子どもたちを詰め込むことになる。面積基準の引き下げにつながるのは明らかだ。
片山総務相も「現実に即して考えれば、そうなる」と引き下げを認めざるをえなかった。
関係団体の意見を十分に聞かずに立法をはかるやり方も許されない。同案は撤回すべきだ。
最低基準を地方任せにする域主権法案に反対
「地域主権改革」一括法案など3法案が総務委員会で採決され、「地域主権改革」の文言を削除するなどの修正のうえで民主、自民、公明、社民各党の賛成多数で可決され、日本共産党は反対した。
反対討論では、中央集権的な統制や監督、関与の仕組みを縮小・廃止し、住民自治と団体自治を拡充すべきだというのが日本共産党の立場。同一括法案は、保 育所や高齢者・障害者施設の設置・管理運営基準など福祉・教育分野でナショナルミニマム(最低基準)を保障する国の責任が地方への条例委任化などによって 投げ捨てられている。
また、同法案が自公政権の「地方分権改革」路線をそのまま踏襲し、福祉・防災に強い自治体づくりという東日本大震災の教訓からも根本的転換が求められている。修正案も文字の置き換えと削除だけで法案の内容を何ら変えるものではない。
さらに、「国と地方の協議の場」を設置する法案についても地方分権改革路線の推進が目的である。地方自治法改定案は議員定数の法定上限を撤廃するもので、歯止めない議員定数の削減につながる。
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