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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-05-20
【内閣委員会】PFl法改定案で反対討論/事業の検証・撤退が必要
民間資金を活用した公共施設の整備(PFI)を拡大するPFI法改定案を採決し、民主、自民、公明、みんなの賛成で可決。求められているのは推進ではなく、事業の検証と撤退だと反対討論した。
改定案は、対象事業に賃貸住宅、船舶、航空機などを加えるとともに、民間事業者自ら事業を提案できるなど推進体制を拡充。利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を保持したまま、施設の運営権だけを民間事業者に委ねるコンセッション方式も可能にしている。
1999年の法制定以降300を超すPFI事業が実施されてきたが、大半の事業でPFIの有効性を判断するための指標算定が不適切に行われてきた。 PFIで実施された高知医療センター、近江八幡市立総合医療センターが次々と破たんし、内閣府のPFI推進委員会でも「PFIは必要ない。これが恐らく地 方自治体の本音ではないか」との声が上がっている。これまでの事業の検証と撤退を求めた。
また、改定案で導入されるコンセッション方式は、関西国際空港と伊丹空港を統合した新会社に、空港の「運営権」を委ねることを可能とするものだ。関空の 巨額債務の責任があいまい化されるとともに、国民の財産である伊丹空港が「民営化」されることで、「空港の安全性や公共性が後退する重大な懸念がある。
公共施設のPFI評価は過大/費用削減根拠薄い
民間資金を活用して公共施設を整備するPFI方式について、同方式を用いなかった場合に比べ総事業費をどれだけ削減できるかを示す指標であるVFM(バリューフォーマネー)が過大に算定されている問題を追及。
内閣府がVFMをPFI実施の可否を判断する核心的な指標としている。一方、この間のPFI事業を検証してきた総務省が「VFMは…客観性および透明性 が確保されているとは認めがたい」と指摘している。VFMを算定する上で重要な係数となる「割引率」が内閣府のガイドラインに従って算出されていない実態 がある。
総務省の田中順一行政評価局長は、多くのPFI事業で内閣府のガイドラインではなく、国土交通省の技術指針が参考にされてきたと答弁。
総務省がPFIの4事業について内閣府のガイドラインでVFMを計算し直した結果、すべての事業でVFMが減り、2事業ではPFI事業が成り立たないマイナスになった。PFI事業が甘めになる国交省の技術指針の割引率適用は不適切だったのではないかとただした。
蓮舫行政刷新担当相は、「客観性・透明性を各管理者は守ってほしい」と述べるにとどまった。
意図的に設定されたような割引率によってPFIが加速されている。見直しと検証を強く求める。
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