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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-05-24
【総務委員会】「災害時に大きな役割」/公衆電話の増設を
東日本大震災のもとでの通信手段として公衆電話が大きな役割を発揮した。大災害に備えて公衆電話の増設を求めた。
災害時において優先電話の指定が一部にとどまっている携帯電話に比べ、全数が優先電話として扱われ、国民すべてが利用できる「公衆電話の意義は失われて いない」と2008年に情報通信審議会の答申がだされた。携帯電話が通じない期間が長期に続くなか、公衆電話で家族や知人の安否を確認できたという事例は たくさんある。
その上で、この間、公衆電話が減らされ、公共施設からの撤去も相次いでいることは問題だ。公衆電話の増設と、避難所となる施設への設置の義務付けを求めた。
片山善博総務相は「大事な視点だ。避難所の通信確保に公衆電話の設置は非常に有効だ。一方で公衆電話は不採算のところが多い」と答弁。
単純に採算ベースの話ではなく、必要最低限の通信手段の確保という立場で事業者に対応を求めることが必要だ。
さらに、福島県双葉郡浪江町の住民のケースでは、1・2月分の携帯電話料金に比べ、3月分の料金が3倍以上跳ね上がっている。いま通信事業者は高い収益をあげ、震災の影響は限定的だ。政府として被災者の電話料金の負担軽減を行うよう通信事業者に要請すべきだ。
片山総務相は「福島県双葉郡のケースで言えば、原発災害に起因する損害の範疇(ちゅう)に入ると思う。東電に対し、追加費用を請求することが想定される」と述べるにとどまった。
電気通信2法案に反対/電波法改正案は賛成
電波法改正案が全会一致、電気通信事業法及びNTT法改正案と電気通信基盤充実臨時措置法改正案が日本共産党をのぞく賛成多数で可決された。
NTT法改正案はNTTの業務拡大の手続きを認可制から事前届出制に規制緩和するものであり、国民にとって必要性も利点も明確ではなく、届出制になれば、NTTの業務拡大に対するチェック機能の低下、審査過程の透明性の低下が懸念される。
光ファイバーなど高度通信施設の整備に対する固定資産税の軽減などを行う電気通信基盤充実臨時措置法改正案については、利益のあがる地域で投資を行う特定の通信事業者を支援するものだ。NTTは過疎地域などの条件不利地域では積極的な投資は行われていない。
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