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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-06-16
【総務委員会】原発事故による避難者を掌握し地方税減免措置を/地方税法改正案に反対
原発事故による避難者数/全体を正確に把握を
東京電力福島第1原発事故による避難者支援のため、避難者数など全体を正確に把握するよう求めた。
経済産業省の松下忠洋副大臣は、原発事故で指定された区域外に避難した人は11万3000人に上ることを報告。また総務省は、区域設定がされていない、いわき市だけでも6千人を超える避難者がいると答弁。
総務省の全国避難者情報システムの数値を踏まえると、福島県の避難者は12万人を超える。その上で、政府の緊急災害対策本部が発表に使っている警察庁の まとめでは福島県の避難者は2万人となっており、県内の避難所にいる人しか数えておらず、西日本などに避難した人も含まれていない不十分な実態把握だ。
阿久津幸彦内閣政務官は、政府の緊急災害対策本部発表に警察庁のまとめを使わないことにしたことを明らかに。片山善博総務相は「(避難者全体を視野に入れるという指摘は)おっしゃる通りだ。全国の自治体の協力を得て把握に努めている」と答弁した。
また、原発事故被害者の地方税減免措置を求めたのに対し、片山総務相は「やむなく避難せざるを得なかった人も含めて、ちゃんとした法整備を進める。公正・妥当な措置がされるようにしたい」と述べ、法改正を行う考えを表明した。
地方税法改正案/大企業・財界への減税でなく、国民の暮らしと雇用を最優先に
地方税法「改正」案が、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決された。日本共産党は反対。本法案は、1月に提出されていた政府案から租税特別措置などを切り離し成立させることで民主、自民、公明の3党が合意し、新規立法として提出したもの。
本会議に先立ち総務委員会で反対討論。「国際戦略特区」における固定資産税の大幅な軽減、「特定都市再生緊急整備地域」に進出する大企業のプロジェクト 支援に特化した不動産取得税の特例措置など、大企業・財界の要望に応えて「構造改革」と規制緩和を推進するものであり、大資産家向けの証券優遇税制を2年 延長を図るものだ。「厳しい経済状況、雇用情勢に対応」するというなら、大企業・財界への減税と思いやりではなく、国民の暮らしと雇用を最優先すること だ。
また、納税者に対する罰則強化を盛り込んでおり、人権を無視した税務調査や滞納処分・差し押さえなど乱暴な権力行使をいっそう助長することになる。
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