第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-08-07 |
地方自治法改定案について、国の是正要求に地方自治体が応じなかった場合などに、国が違法確認訴訟できる制度が創設されることを取り上げて批判した。
地方分権一括法によって持ち込まれた「是正の要求」という権力的関与の仕組みを強めるためのものだ。
川端達夫総務相は「(制度をつくらなければ地方自治体の)問題が解決しない状態が継続することになる」と正当化した。
福島県矢祭町では、住民基本台帳ネットワークに接続していないが、自治体運営が混乱・停滞する事態も生まれていない。住民の頭越しに民意を否定するような国のやり方は認められない。
また、民主・自民・公明・生活が共同提出した修正案に、地方議会につくられる百条委員会への関係人の出頭などに「特に必要があると認めるとき」と制限条件を加えたことについて「議会の調査権を弱めるものだ」と追及。
修正案提出者の石田真敏議員(自民)が「議会による適切な権限の行使を確保するため」と述べたが、修正案は、真相究明を求める県民の要求に逆行するものだ。
地方自治法改定案が可決/国の自治体関与を強化/共産党は反対
地方自治法改定案が総務委員会で、日本共産党、社民党を除く賛成多数で可決された。
採決に先立ち、首長による横暴な行政運営を防ぐ改正や直接請求署名の要件緩和といった住民自治の拡充につながるものがあるものの、国の地方自治体への権力的関与を強める違法確認訴訟制度の創設は容認できないと反対討論。
違法確認訴訟制度は、国の要求に地方自治体が応じなかった場合、国が違法確認訴訟をできる制度。地方分権一括法に盛り込まれた国の権力的関与の規定を補完するものだ。
さらに、首長などの議会への出席義務を、議長への届け出によって解除できる規定を加えたことは、議会軽視であり、行政のチェック機関としての議会の役割を後退させる。「陳情」の文言を法文から除いたことも、請願権を後退させかねない。
さらに修正案は、地方議会につくられる調査特別委員会=百条委員会にかかわる関係人の出頭などについて「特に必要があると認めるとき」という条件を加えたことは、議会の調査権を大幅に弱めるものだ。政務調査費を「政務活動費」として、「調査研究その他の活動」に使途を拡大することは国民の理解を得られない。
「衆議院TV・ビデオライブラリから見る」
→「議事録へ」(質疑・地方自治法改定案)
→「議事録へ」(反対討論・地方自治法改定案)