消費税転嫁法案に盛り込まれた「消費税還元セール」を禁止する規定を取り上げた。

　宣伝文句にこだわることが、かえって下請けいじめを巧妙化、潜在化させる。大手流通企業が市場を支配し、納入業者は弱い立場に立たされている。“下請け・中小小売業者いじめ”の構造にこそメスを入れるべきだ。

　茂木敏充経産相は「厳正な監視、厳しい取り締まりを行う」と答弁。

　同規定は1997年の消費税5％増税時に、大手小売業者の「消費税還元セール」で、納入する中小事業者に買いたたきなどのしわ寄せが行われたことを根拠としている。当時、消費税を価格に転嫁できない実態に対処したのか。

　公正取引委員会の杉本和行委員長は97年以降、消費税に関わる指導件数は20件だと答弁。

　わずか20件だ。是正してこなかった公取委の責任が問われる。

　消費者庁は、同法案で禁止される広告・宣伝について「『消費税』の文言を用いなくても表示全体からみて消費税と関連付けた値引き」と判断できるものは規制対象になるとしてきた。この日の答弁で「消費税に言及していない広告は禁止の対象にならない」（菅久修一審議官）と解釈変更。

　議論の土台が変わる。禁止の区分をしっかり提示すべきだ――と指摘し、理事会の協議の結果、政府の見解が文書で提示されることになった。

消費税の価格転嫁が認められなかった事例は／参考人質疑

　全国中小企業団体中央会の岡本楢雄副会長は「デフレ経済のもと、消費税が引き上げられれば業者間の価格競争がますます激化する」とのべ。

　茨城県・石岡商工会議所の大和田達郎会頭は、消費税の価格転嫁を妨げた取引相手を訴えると取引先を失うことになるとのべ、「公正取引委員会の職員が大手企業を巡回し、けん制効果を高めてほしい」と発言。

　取引先から消費税の価格転嫁が認められなかった具体的事例を質問。

　大和田氏は「すでに取引先から値引き要請をされたという数件の実例をきいた。全国的には相当な数がある」と答えた。

　岡本氏は、「たとえば弁当は昼前に売れなければ、100円、200円と値下げしてでも売らなければ、お金にならない。食料品は転嫁対応が非常に難しい」とのべた。

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