第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-04-24 |
消費税を転嫁できない中小業者の実態を示し、消費増税の中止こそ決断すべきだと迫った。
日本商工会議所や全国商工会連合会など4団体の実感調査で「消費税を転嫁できていない」との回答が半数を占めている。
茂木敏充経済産業相は「中小企業、小規模事業者が現在も転嫁困難に直面し、不安を感じている」と認めたものの、「日本の経済を再生して、納税できる日本をつくる」とのべた。
中小企業家同友会全国協議会の景況調査では「アベノミクス効果が中小企業に及ばず、むしろ円安に伴う資材高騰が経営を圧迫」としている。アベノミクスの恩恵は中小・零細企業には及んでいない。
消費税導入後、国税の滞納に占める消費税滞納の割合が額、件数ともに急増している現状を取りあげ、赤字でも納税を迫られるため、中小業者が身銭を切って消費税を払わざるを得ない実態となっている。転嫁できない原因が分かっているのかと質問。
茂木氏は「力関係は大きな企業が大きい」と認めた。
中小業者が価格転嫁できない根本原因に大企業の「下請けいじめの構造」がある。消費税は、価格転嫁できず赤字であっても納税を迫る〝弱い者いじめ″の税金、営業破壊税だ。
下請けいじめ正せるか/消費税転嫁法案で参考人質疑
舟田正之・立教大学名誉教授は、ぼう大な取引の価格転嫁を調べるには「公正取引委員会の臨時職員増員の対処では限界があり、専門的な職員を育成することが必要だ」と発言。
中小業者が価格転嫁できない根本に、大企業と下請け中小企業との「支配関係」がある。この法案が下請けいじめ是正の力になるのか――と質問。
舟田氏は「明確な違反は減るが、全ての違反を取り締まるのは難しい」と答えた。
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