第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-05-17 |
トヨタ自動車を例に重層的下請け構造が消費税転嫁を阻害していると追及した。
トヨタ自動車は2012年度決算で円安により前期の3・7倍の営業利益をあげているが、中小・零細業者に一方的な単価引き下げを押し付けたままで、円安の利益を還元していない。
安倍晋三首相は「大企業が納入業者に対し、強い立場に立っている」とのべ、「重層的下請け構造もかんがみ、転嫁がはかれるよう要請していきたい」とのべた。
縫製業者からの聞き取りでは「ストップウオッチを持った親会社が作業時間を計って評価する」とか「単価の切り下げを断ると仕事がなくなると脅される」など・・・愛知県労働組合総連合に下請け業者の切実な声が寄せられている。重層的下請け構造の下でトップダウンのコストダウンが行われている現状では、下請け業者が消費税転嫁をすることは困難だ。
輸出大企業に仕入れにかかる消費税を返す「輸出戻し税」は、下請け中小企業が身銭を切って払った消費税の払い戻しを大企業が受けている。中小業者をつぶす消費税増税の中止を。