第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-05-30 |
ハンセン病療養所は国が支える
国家公務員給与法の質疑が行われ、政府の総人件費削減政策がハンセン病療養所の職員確保におよぼす問題について追及。
ハンセン病患者が国の強制隔離政策により不当な差別と人権侵害を受けてきた。また、2009年施行のハンセン病問題基本法で「安心して豊かな生活」の保障などの基本理念をうたっている。同年の衆院決議(全会一致)でも「入所者の療養体制の充実に万全を期すべき」と求めている。療養生活を支えることは国の責任であり、公務で行うべき仕事だ。
また、高齢化により入浴や食事の介助は不可欠であり、入所者からは職員増員を求める声があがっている。国の定員合理化計画を見直すよう求めた。
新藤義孝総務相は「共感するし、実情認識も共有する。入所者の実情等を踏まえた対処をしていく」と答弁。坂本哲志総務副大臣も「国会決議を踏まえて入所者の生活に不自由がないよう努力していきたい」と答えた。
維新がハンセン病療養所の職員削減迫る暴論
なお、同委員会の質疑では日本維新の会の上西小百合議員が、国立ハンセン病療養所の職員削減を迫る暴論を展開。
上西氏は療養所の入所者数が減る一方、「施設職員・医療関係者の数が減っていない。栄養士や調理員、清掃作業員まで正規雇用だと聞いている」と発言。「事務職員削減は福利・厚生にさほど影響ない。それだけで相当のコスト削減だ」とも述べ、行革の徹底を求めた。
国立大・独法/給与の削減強制をやめよ
政府が国立大学法人や独立行政法人の運営費交付金を削って給与削減を強制している問題。デフレ脱却にも逆行する賃下げをやめるよう求めた。
▽運営費交付金の削減▽催促と点検の実施――で給与削減に追い込むのは、地方交付税を削って地方公務員給与の削減を強制するやり方と同じだ。これまでも人事院勧告を受けて各大学に要請することはあったが、同勧告と連動して交付金を削った前例があるかと質問。
文科省の常盤豊大臣官房審議官は「勧告に連動して額を決定したことはない」と答えた。
政府から独立して自主的に運営するという大学法人化の目的を政府自身が踏みにじる不当な賃下げだと各地の組合が提訴に踏み切っている。大学執行部と教職員との溝が生まれるなど深刻な事態になっていることへの認識があるか。現場の混乱に耳を傾けずに、大学本来の役割は果たせない。