第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2013-11-01 |
柏崎刈羽原発の再稼働準備を進める東京電力の姿勢をただし、福島第1原発事故の収束と汚染水対策に全力をあげるよう求めた。
柏崎刈羽原発の東電社員の在籍者数が原発事故前の2011年3月と現在(13年10月時点)で1100人と全く変わっていない一方、福島第2原発の社員が700人から500人へ減少している。
東電の山口博副社長は「新規制基準に適合した形で安全対策を着実に進めるための要員を確保しなければならない」と述べ、柏崎刈羽原発の再稼働にむけた準備に人員を投入していることを正当化した。
再稼働準備の作業が事故収束・汚染水対策の妨げになっている。再稼働の準備をやめれば、福島第1原発の要員を増やすことができる。
山口副社長は「福島第1原発には必要な人員は必要な時間に投入し、適切に対応していきたい」と言い逃れた。それで本気で解決する立場なのか。
茂木敏充経産相に対しては、柏崎刈羽原発の人員を事故収束に回すよう東電を指導するよう要求。
茂木経産相は事故収束を「最優先」と言いながら、「電力需給の安定に万全を期す」と述べ、東電と同様、原発再稼働を進める姿勢を際立たせた。
発送電完全分離が必要/電気事業法改定案が可決
電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを盛り込んだ電気事業法改定案の質疑では、同法案が「発送電分離」における送配電部門の中立性確保措置を「法的分離」によって実施する問題を追及。
東京電力が、法案に即して分離した発電会社、送配電会社、小売会社を持ち株会社の下に置く形を想定している。資本分離にいたらない「法的分離」では、現状の大手電力会社による独占支配体制と同様「グループ一体経営」となることが懸念される。発電と送配電網を完全に分離しなければ、再生可能エネルギーの発電事業者への系統接続などが確実に確保される保証がない。「発送電分離」は所有権分離・資本分離まで踏み込んで行うべきだ。
茂木敏充経産相は、所有権分離を行った場合「財産権の侵害にあたる可能性も否定できない」と答弁。
英国、スペインなどヨーロッパでは民営会社で所有権分離が行われている。財産権の侵害などが現実に問題になるのか。さらに踏み込んだ対応を求めた。
電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」などを盛り込んだ電気事業法改定案は、衆院経済産業委員会での採決を経て本会議で可決。日本共産党とみんなの党は反対。
→「議事録へ」(質疑)
→「議事録へ」(反対討論)