第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2013-11-12 |
参考人質疑/労働法制穴あけぬよう
産業競争力強化法案について参考人質疑。
茂木敏充経産相が企業実証特例制度について「労働規制緩和提案も排除されない」としていることについて、経団連副会長の佐々木則夫東芝副会長に対し、同特例制度を労働規制緩和を求める道具として使うことはあるのかと追及。
佐々木氏は「労働法制に関するフレキシビリティの追加という形にとらえている」とし、否定しなかった。
労働法制は労働者が生活を営む上での最低基準。企業単位の緩和があってはならない。特例制度で労働法制に穴があけられることがあってはならない。
連合の神津里季生(こうづ・りきお)事務局長に対しては、労働者保護法制についての認識と特例制度との関係について質問。
神津氏は「日本の雇用規制は海外から見て『過剰』との批判は当を得ていない。大いに改善すべきだ」「雇用の問題、労働者保護ルールについて、(特例制度で)取り上げるということについては認められるべきものではない」と述べた。
参考人質疑/東芝副会長に原子炉製造の責任問う
東芝・佐々木則夫副会長には、原発輸出のトップセールスを推進する政府方針について質問。
佐々木氏は「世界標準の安全性を確保した上で確実に輸出していく。トップセールスという意味での国際展開の拡大は非常に必要」と述べた。
原発輸出を強調して経済財政諮問会議で再稼働を主張している佐々木氏に対し、島第1原発で炉心溶融事故を起こした原子炉メーカーの責任として、炉心の状況や事故原因の究明について把握しているのかと追及。
佐々木氏は、「溶融した炉心を実際に見ているわけではないので、言いにくい」と述べ、事故原因についても「大きな原因についてはとらえられている。それを確認する作業が残っている」と答えた。
事故原因が真に究明されたとは言えない段階で原発再稼働も輸出もやるべきではない。
規制緩和は長時間労働を作り出す
産業競争力強化法案の問題点を追及。法案に盛り込まれた「企業実証特例制度」で、労使合意を口実に労働時間法制の規制緩和を認めることになりはしないかと追及。
茂木敏充経産相が「規制緩和の提案が、最低基準を逸脱するものではないと判断される場合には協議・調整を行っていく」と答弁。
労使合意の結果が長時間労働を作り出している。さらに規制を緩和するべきではない。
法案は産業活力再生法を継承し、企業が優遇措置を受けるためには株主利益増大を求めている。外資をはじめとした株主の利益向上を目指せば、その企業は労働者や下請け取引業者、地域社会などとの矛盾を拡大せざるを得なくなる。法案はそういう矛盾を一層拡大する。
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