第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2013-11-20 |
入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただした。
2005年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめている。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、だれが廃止を望んでいるのかと追及。
稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げた。
現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業36社のうち19社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化している。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は、認められない。
→「議事録へ」(独禁法質疑)
→「議事録へ」(独禁法反対討論)