第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2014-01-04 |
1)産活法によるリストラ支援・雇用破壊を批判
〝世界で一番企業が活動しやすい国”づくりを目指す「産業競争力強化法案」について質問。大企業の多国籍企業化が進む中、この20年間で国内製造業の就業者数が約3割、500万人減少する一方、海外従業者数は3倍以上の411万人にもなり、国内産業と雇用の空洞化が生じているが、空洞化は政府の企業優遇政策がもたらしたもの。法案は産業活力再生法(産活法)を継承・強化しているが、産活法適用で優遇措置を受けているルネサスエレクトロニクスで不当な退職強要が繰り返されており、多国籍企業のリストラ支援・雇用破壊を推進したのが産活法だ。
法案は産業活力再生法を継承し、企業が優遇措置を受けるためには株主利益増大を求めている。外資をはじめとした株主の利益向上を目指せば、その企業は労働者や下請け取引業者、地域社会などとの矛盾を拡大せざるを得なくなる。法案はそういう矛盾を一層拡大する。(11月8日、経産委員会)
2)企業単位の規制緩和策「企業実証特例制度」を批判
法案に盛り込まれた「企業実証特例制度」で、労使合意を口実に労働時間法制の規制緩和を認めることになりはしないかと追及。
茂木敏充経産相が「規制緩和の提案が、最低基準を逸脱するものではないと判断される場合には協議・調整を行っていく」と答弁。
労使合意の結果が長時間労働を作り出している。さらに規制を緩和するべきではない。(11月12日、経産委員会)
3)ファンドによる企業支配を追及(昭和ゴムの事例を挙げて)
産業競争力強化法案にファンド活用が盛り込まれていることに関連して、会社を実質支配するファンドが持ち株会社に労働組合との団交応諾義務を課すことなどを求めた。
具体例として、アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)に経営権を掌握された昭和ゴム(現・昭和ホールディングス)で、会社資産の約3割が流出してAPFグループ企業に還流させた疑いや、労働組合への不当労働行為が繰り返されている問題を取り上げた。
ファンドによる経営資源の収奪や労働者の人権侵害はあってはならない。純粋持ち株会社を解禁した1997年の独占禁止法改定後、労働者保護の措置が放置されたままだ。持ち株会社やファンドに対し団交応諾義務を課し、その上で、企業の持続性維持や労働者保護措置を盛り込んだファンド規制に踏み出すべきだ。
茂木敏充経産相は「労働法制の順守が求められる。投資家と企業の間で対話を行うことは重要」と答えた。(11月13日、経産委員会)