第185 臨時国会 2013/10/15~2013/12/8 日付:2014-01-04 |
1)大企業優遇税制を批判
産業競争力強化法案に伴う減税措置は国内設備投資には結びつかない。法案は設備投資を促すため「生産性向上設備投資促進税制」を創設するとし、減収額を4400億円と見込んでいる。
これまで行った国内設備投資促進策の総括が必要だ。「外国子会社配当益金不算入制度」を例に挙げると――外国子会社から受ける配当などの額の95%を非課税所得とし、設備投資や雇用につながることを「期待」して2009年に導入。しかし、国内に還流した配当金は10年の3・13兆円から12年の3・27兆円と横ばいの一方、海外子会社の内部留保は0・15兆円から2・12兆円へ大幅に増えた。
リーマン・ショック以降、統計では国内設備投資が落ち込んだままである。配当益金を不算入にした額は毎年度約4兆円もの巨額で、巨大企業の国内外における内部留保を積みあげる支援策で、国と地方の税収に大穴があいただけだ。(11月15日、経産委員会)
2)経団連役員企業の談合体質を追及(独占禁止法改悪案の論戦を通じて)
入札談合やカルテルなど企業の違法行為に対する準司法的制度である公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改悪案について政府の姿勢をただした。
2005年の同法改正で、内閣府の「独占禁止法基本問題懇談会」が、条件が整った段階で「事前審査型審判制度」に戻すことが適当だとの報告書をまとめている。審判制度の廃止は同懇談会の結論と「まったく逆方向」であり、だれが廃止を望んでいるのかと追及。
稲田朋美行革担当相は「経済界などの批判が強まった」ことを理由に挙げた。
現在の日本経団連の会長、副会長など役員企業36社のうち19社の本体・子会社・関連会社が談合などで相次ぎ摘発されるなど違法行為が常習化している。その経団連が自ら改革もせずに審査・審判ルールの変更を求める法案は、認められない。(11月20日、経産委員会)